Daily Archives: 2013/01/22

福島地方検察庁　検事正殿 東京地方検察庁　検事正殿 ２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、かつてなく大きな被害をもたらし、１年１０ヶ月以上経った今なお１６万人が故郷を思いながら帰ることができないでいます。また、障がい者などの災害弱者の中には、原発事故に伴う避難区域の設定によって過酷な避難を余儀なくされ、亡くなった人たちもいます。これほどの巨大な人災でありながら、福島原発の事故では政府も自治体も東京電力も誰一人刑事責任を追及されていません。他の事故や災害と比べ、あまりに不公平であり理不尽です。 福島原発告訴団は、こうした現状に危機感を抱き、加害者である国や東京電力、原発を安全と宣伝してきた学者の刑事責任を問うため、２０１２年３月に発足しました。２０１２年６月に福島県内の被害者・避難者による第一次告訴を行い、１１月には全国の被害者を集めた第二次告訴を行いました。この告訴・告発を検察がどのように取り扱うのかに世界が注目しています。 巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、日本社会の信頼は損なわれることになるからです。私たちはこの国の主権者として、国の捜査権限が公権力と癒着した企業犯罪を裁くために正しく行使されることを求め、社会正義と人々のいのちが最優先の価値とされる日本社会を構築することを目指すものです。よって、下記の通り要請します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　告訴・告発を真摯に受け止め被告訴人に対し強制捜査を含む厳正な捜査・起訴を行うこと。 　取り扱い団体：福島原発告訴団 　　　　　　　　　〒９６３－４３１６　福島県田村市船引町芦沢字小倉１４０－１ 　　　　　　　　　電話０８０－５７３９－７２７９ 　第一次締め切り：２０１３年２月１５日　　第二次締め切り：２０１３年３月５日 　本署名は上記の要請を行うためのものであり、個人情報をこの目的以外に使用することは 　ありません。年齢、国籍、居住国の制限はありませんが二重の署名には注意してください。 ◇インターネットでの署名が可能となりました。署名は告訴団のホームページからできます。

（抜粋） 基調講演では、北海道がんセンターの西尾正道さんが、臨床現場から福島県の甲状腺検査に疑問を投げかけた。 まずチェルノブイリで調査を行った山下俊一教授の報告書に記された小児甲状腺がんの特徴を紹介。「半数以上が周辺のリンパ節や肺に転移。普通の甲 状腺がんとは全くかけ離れた症状」だという。さらに報告書には「20歳未満で10ミリから１００ミリシーベルトの過剰な放射線被ばくをすると発ガンが起こ りうるというリスクを否定できない」とあり、東電原発事故後の山下氏の発言とはまったく異なることも明らかになった。 現在行われている福島県の健康調査の「最大の問題は、正確な被曝線量が不明なこと」であり、検査が健康障害が起きないとのスタンスで行なわれていること。しかも通常のがん検査と比べて、精度の低いやり方であると指摘。 超音波検査は、のう胞や結節の有無だけでなく、微小石灰化、形状の不整、結節内の血流の増加、縦横比など様々なファクターを考慮したうえで判断を下すべきもの。しかし実際は、技師が検査し、その静止画像を医師がみて判断を下している可能性があるとした。 「本当は専門医がリアルタイムで甲状腺検査をして、きめ細かにやるのが本筋です」 全文は福島県甲状腺健康調査をめぐる問題点

北電は、旧原子力安全保安院の時代から指摘されていた泊原発周辺の海側と陸側の活断層の連動について、調査の結果、海側と陸側は連動しないとの報告をまとめました。 北電は、去年３月、専門家の意見聴取会で、泊原発の沖合いの活断層が陸側に伸びていることが否定できないのであれば、断層の長さを延長して地震の揺れの大きさを評価すべきと指摘されていました。 これを受け、北電は断層の連動を最大166キロとして計算した上で、それでも「安全性は保たれる」としていました。 今回、北電が追加の地質調査を行った結果、海側の断層は陸側とはつながっておらず、断層は海側の100キロだけを考慮すればよいとの結論になったいうことです。 地図は北電の調査「活断層は連動せず」

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案は、２３日の新潟県議会で反対多数で否決される。過半数を占める自民党が２２日、条例案に反対する方針を決めた。 （略） 自民党は定数５３の県議会で３３議席をもつ最大会派。２２日夕の会合で「稼働の是非は国が責任をもって判断するべきで、県民投票はなじまない」として、原案、修正案ともに反対する方針を確認した。 泉田裕彦知事は、市民グループがまとめた条例案に５項目の修正意見をつけて県議会に提案し、「修正して県民投票は実施するべきだ」と求めた。 全文は原発再稼働問う県民投票条例案、否決へ　新潟県議会