Daily Archives: 2013/01/11

毎日新聞　2012年06月19日　東京朝刊 農の営みを通じ、人と自然、人と人の共生を考える山形県高畠町の「まほろばの里農学校」が今年、開校２０周年を迎えた。その原点は約４０年前、全国 に先駆けて有機農業に取り組んだ地域の若者たちのグループだ。先頭を歩んできた星寛治さん（７６）は今、東日本大震災と原発禍に揺れる日本の再生は共生の 理念によるしかないと訴える。 […] 《地震と津波に追い打ちをかけた原発事故。影響は高畠町にも及んだ》 山形県内で放射能の影響は軽微でしたが、消費者の反応は厳しく、高畠町でも産直契約が半減しました。消費者の不安は当然で、私たち生産者が検査データなどを示し、丁寧に説明しなければいけません。顔の見える関係、生身の交流の大切さを改めて痛感しました。 《昨年７月に出版された「脱原発社会を創る３０人の提言」に「原発と有機農業は共存できない」との一文を寄せた》 原発事故後、福島県二本松市で有機農業を営む知人と電話で何度も連絡を取りました。３０年ほど前、私のところで研修した気骨ある農家です。彼は不屈 の精神で放射能と闘っていますが、食の安全を目指してきた有機農家には最大のダメージです。原発事故は、科学技術の進歩や経済成長が必ずしも人間を幸福に しないことを示しました。本当に大切なこと、真の復興とは何かを考えなくてはいけません。 ■人物略歴 ◇ほし・かんじ １９３５年９月７日、山形県高畠町生まれ。有機農業のほか、町おこしや教育でもリーダー的存在（写真は５月下旬、田植え前の田んぼで） 全文は　時代を駆ける:星寛治／１　「共生」で震災から再生を  

安倍晋三氏（58才）が首相への返り咲きを果たし、2012年12月26日に新政権が発足した。前回の就任時に気さくな人柄で注目を浴びた妻・昭恵さん（50才）にとっても、2度目のファーストレディーとなる。その昭恵さんに作家の大下英治氏が話を聞いた。 ――昭恵さんは、前回の辞任後、大学院に通い始めました。どうしてですか？ 「私は昔、勉強が嫌いで、大学に行っていないので。総理夫人になった時にはなんとも思っていなかったんですが、ファーストレディーとしていろいろな 国の首脳の奥様たちとプロフィールを交換する時に、やっぱり向こうのかたって、本当なのかっていうくらいプロフィールが立派なんですよ。首脳夫人同士で対 談する時も、専門的な知識がすごいし。その肩書の部分で、何となく圧倒されちゃうようなところがあったので。 （略） ――どんな勉強をしていたんですか？ 「夜間の社会人向け大学院で、NPO（非営利団体）などの組織論や危機管理など、テーマはいろいろでしたね。以前は主人が言っていることがすべて正しいと思っていたんですが、対極の考え方もあって、それはそれでアリなんだということがわかりました」 ――昭恵さんは脱原発の集会に参加するなど、原発維持の方針でいる安倍さんと意見が対立しているところもあって、“夫婦の危機説”が囁かれたこともありましたが。 「そんな、それはないですよ（笑い）。ただ、原発に関しては、これからもどんな天変地異があるかもわからない。何かあった時に、本当にパッとコントロールできるんだったらいいけれど、それができない限り、やっぱり私は反対なんですね」 全文は安倍昭恵さん　原発に関し”夫婦の危機報道”あるも否定する

中部電力は１１日、廃止措置中の浜岡原発１号機（御前崎市佐倉）の燃料プー ル内に保管してある燃料集合体の点検で、ひび割れが見つかった燃料棒１本の別の部分に長さ約３ミリの傷を確認したことを県に報告した。燃料集合体の取り扱 いに支障はないとして、廃止措置計画に基づき１月下旬に５号機燃料プールに移す。 中電は１ 号機に残る燃料集合体１体の搬出に当たり、外観調査などを実施。ファイバースコープなどで、燃料棒の表面に傷があることを新たに確認した。この燃料棒は １９９５年にひび割れが見つかっていて、中電の担当者は「運転中に混入した異物が触れてできたと推定される」との見方を示した。 続きはひび割れ燃料棒、別に傷　浜岡原発１号機

敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。 続きは　日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料　（無料登録が必要です）