いわき市が観光推進特区に認定via NHK

いわき市が震災と原発事故で打撃を受けた観光産業の再生をめざして、国に申請していた「観光推進特区」が１３日に正式に認定され、今後、飲食業や宿泊業など観光関連の幅広い業種に税制面の優遇が適用されることになりました。
「観光推進特区」は観光産業の再生を被災地の復興につなげようといわき市が先月、復興庁に申請していたもので、１３日、正式に認定されました。
対象の地域は、いわき市の平、小名浜、勿来、四倉など６つの市街地と、久之浜地区など沿岸部の被災地で、宿泊業や飲食・サービス業、小売業など観光関連の幅広い業種が対象になります。
市の指定を受けた企業は今後５年間、法人税の減免や新たに導入される償却資産にかかる固定資産税などが免除されるほか、被災した県民を雇用している企業は支払った給与の１０パーセント相当が法人税の課税から控除されるなどさまざまな税制面の優遇を受けることができます。

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