青森県大間町の大間原子力発電所から南西に４０キロ～５０キロ離れた海底に活断層があることが、独立行政法人の産業技術総合研究所などの調査で分かりました。
地震が起きた場合の規模は少なくともマグニチュード６．７前後ということで、研究グループは「活動の周期などを調べる必要がある」としています。（中略）
海底の地質調査の結果、１２万５０００年前以降に活動したというこ とですが、これ以外の活動や詳しい周期などは分かっていません。粟田主任研究員は「断層が北にさらに伸びないかぎり、大間原発への影響は小さいとみられる が、活動の周期などをさらに調べる必要がある」と話しています。
原子力規制委“これまでの判断を確認し対応検討”
大間原発周辺の海底に活断層があると専門家から指摘されていることについて、国の原子力規制委員会は、これまでの判断に不備がないか確認したうえで、今後の対応を検討するとしています。
こ の問題を巡っては、原子力規制委員会の１７日の定例記者会見でも質問があり、地震学が専門の島崎邦彦委員が、「今の段階で予断を持って見解を言うのは避け るが、そうした指摘があることは認識している。これまでの判断に不備があったところを正していくことが重要で、確認したうえで今後の対応を検討する」と話 しました。
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田中氏は、オフサイトセンターが完成するまで再稼動を認めないかどうかについて「それ（完成）まで動かさないという選択もゼロではないが、もともとはシビ アアクシデントを起こさないというのが基本だ。（オフサイトセンターなど）事故が起きた後の対策は時間的には柔軟に考えていきたい」と語り、実施に長期を 要する安全対策は、再稼動を判断するうえで高い優先度は求めないとの考えを示した。
