Monthly Archives: August 2012

「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している１８歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】 　◇独自受診、県内病院が拒否も 　福島県川俣町に住む６０歳の女性は６月、４歳の孫を秋田市の中通（なかどおり）総合病院に連れて行った。車と新幹線で片道３時間、前日から宿泊し、甲状腺の触診と超音波、血液の検査を受けさせた。健康診断のため保険は適用されず、費用は約１万４０００円。交通費なども約４万円かかった。 　福島県立医大から検査結果の通知が来たのは２月。「小さな結節（しこり）やのう胞（液体がたまった袋のようなもの）がありますが、２次検査の必要はありません」とあるだけで、約２年後の次回検査まで放置して大丈夫か不安が募った。秋田の病院で複数ののう胞を確認、気が動転した。医師は半年後の再受診を勧め「今度は病名がつき保険も使える」と言ったという。 　 続きは クローズアップ２０１２:福島・子供の甲状腺検査　説明不足、不安招く

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当者中の比率。＜＞内は全体に対する比率） ◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する　２７　支持しない　６６ ◆原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成ですか。反対ですか。 　賛成　８０反対　１２ ◆原子力発電を全面的にやめるとしたらいつごろが適当だと思いますか。 　すぐに　１６▽５年以内　２１▽１０年以内　２１▽２０年以内　１６▽４０年以内　６▽４０年より先　２▽将来もやめない　８ ◆国内の電力にしめる原子力発電の割合は、震災前の２０１０年は２６％でした。２０３０年の原子力発電の割合はどのくらいがよいと思いますか。 　０％　４２▽５％　９▽１０％　１８▽１５％　９▽２０％　７▽２５％　４▽２５％より上　４ 続きは　世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉

【タイ】タイのステープ副首相は１６日、同国の原子力発電所導入計画に関する記者団の質問に対し、「断念した。国民を危険にさらしたくない」と明言 した。また、福島第１原子力発電所の事故でタイに放射性物質が飛来する可能性はきわめて低いとして、国民に冷静な対応を求めた。日本からの輸入食品につい ては安全確保に向け対策をとる考えを示した。 タイは２０２１―２０２２年に出力１０００メガワットの原発２基を稼働をする計画で、中国の国営原子力発電会社である中国広東核電集団 （ＣＧＮＰＣ）、日本原子力発電などと技術協力協定を結び、事業化調査を進めていた。しかし、福島第１の事故を受け、アピシット首相が推進に消極的な姿勢 を示し、原発建設候補地では住民による反対運動が起きていた。 全文は　タイ副首相、原発導入断念を明言 「国民を危険にさらしたくない」

東京電力福島第１原発事故後、避難生活を余儀なくされた住民らが東電や国に対し、事故を防げなかった刑事責任を問う「福島原発告訴団」の武藤類子団 長（５９）＝福島県三春町＝がこのほど、京都市北区で講演し、「私たちの世代が核をばらまいておきながら、このままでは次の世代には何もできない。関西の 皆さんにも支援をお願いしたい」と賛同を呼びかけた。 告訴団は今年６月、１３２４人の賛同者で東電の旧経営陣や原子力安全・保安院の幹部ら３３人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発し、福島地検は８月に受理した。今後は関西など全国各地で支援を求め、１１月の２次告訴を目指している。 続きは　東日本大震災:北区で「福島原発告訴団」講演　「東電、国に刑事責任を」賛同を呼びかけ　／京都

２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全 体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。 ７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。 […] 民主党では「０％」が８３人に上った。事故当時の官房副長官だった福山哲郎参院議員は再生可能エネルギーの拡大に期待を寄せ、「規制緩和、研究開発・技術開発を促し、雇用や内需が生まれ、技術革新が進むプラスの連鎖を作っていく」とした。 ６月に成立した原子力規制委員会設置法に盛り込まれた原発の運転期間を原則４０年に制限する「４０年廃炉」の規定で原発依存度を下げれば実現できる 「１５％」は、民主党内で３３人、自民党では８人にとどまった。事故当時の水準から微減にとどまる「２０～２５％」を支持する議員は、全体でも１３人だけ だった。 民主党政権が示した選択肢への反発もあり、自民、公明両党では「その他」が６割以上を占め、民主党との差が鮮明になった。「国民の生活が第一」やみんなの党、共産党、社民党は全員または大多数が「０％」を選び、「脱原発」票を争うことになりそうだ。 全文は　国会議員「原発ゼロ」支持４２％　朝日新聞アンケート （無料登録が必要です）

（抜粋） 福井大の山本富士夫名誉教授は基調講演で、原発の安全神話と、官僚の天下りに代表される原 子力ムラは生き続けており、大飯３、４号機の運転を止めるべきだとした。福島大の伊藤宏之特任教授も「再稼働をなぜ急ぐのか」と述べ、国民生活や経済への 影響とする理由に懐疑的な見方を示した。 元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題センターの舘野淳事務局長は「軽水炉は熱の制御が難しい。過酷事故が起きると対応には時間がかかるため、明らかに欠陥商品だ」と指摘。規制体制も信頼できないとして、軽水炉の利用を中止すべきだとした。 日本大歯学部の野口邦和氏は、福島県内で放射性汚泥物などの仮置き場や中間貯蔵施設が決まらないまま、除染している状況を紹介。国や福島県は、各自治体の除染活動の成功、失敗例を「共有化して効率よく進めるべきだ」と強調した。 最終日の２６日は県内外の研究者らが原発と雇用、再生可能エネルギーの普及、原発に依存しない地域づくりなどについて講演する。 全文は原発依存せぬ社会へ、全国シンポ　敦賀、福島の教訓どう生かす