Daily Archives: 2012/08/28

宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現 時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被 害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線 量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求 めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 […] 賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約２５０万円だったが震災後は１万円に落ち込んだ。 こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「（富谷町に近い）鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。 放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。 請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。 続きは　原発事故・宮城集団賠償請求　「２億円被害」に支払い３万円

（抜粋） 本間氏の告発によれば、南房総で今年1月から奇形魚がこれまでより多く穫れ始めた。スズキ、ヒラメ、カワハギなどの海底魚のほか、ブリ、マグロ、カ ツオ、サバなどにも奇形は見られた。奇形魚の放射線量を測るとセシウムが基準値の100を大きく超え、500から700ベクレルという高数値を出したとい う。漁協での計測は奇形を排除しているためか、これまで不検出が続いているが、しかし奇形魚は廃棄されることはなく激安で売買されているという。またこう した本間氏の行動は仲間の反感を買い、漁師を休業中だという。一方、記事には漁協や県の水産課などの「奇形魚の増加データは出ていない」「銚子漁協などは毎日のように検査をしている」という反論コメントも掲 載。しかし漁協によって検査方法や頻度が違うこと、また魚の放射線量測定の困難さからサンプリングから抜け落ちる魚は存在すること、奇形魚が肥料として使 用されていることへの今後の影響を指摘している。 未曾有の原発事故で、今後のことははっきり言って「誰にもわからない」。だからこそ、最大の防御が必要だ。そもそも海の汚染は、事故直後より時間 を経てからの方が高くなると指摘されていた。実際、山間部での川魚から高濃度のセシウムが検出され、その川水は次第に海に流れ込む。ここ数年は広範囲で詳 細なモニタリングが必要だというのは以前からわかっていたことだ。だが国や自治体は現在に至るまであまりにも無責任だ。水産庁は今回の件についてこんなコ メントをしている。 「（サンプルとしてどの魚を抽出するか漁協に任せている）本来、漁師は奇形魚が出れば検査したいと思うはず。そうあってほしい」 奇形の指摘があっても自ら調査に乗り出すわけでもなく、原発被害者でもある漁協関係者に責任を押し付け、彼らの生活の補償も十分することはなく、 しかし検査は彼らの“良心”を信じて任せる――。これこそ行政の不作為であり、漁民、国民をバカにするのもいい加減にしろ、といいたい。放射線汚染が未だ に広がっているということを改めて認識させてくれた特集記事であった。 全文は奇形魚の増加を告発！　いまだ広がる放射能汚染を伝えた「週刊女性」ただし奇形魚の記事は掲載部のみ。

[…] 「原発ゼロを打ち出すことは決してポピュリズムではない。リアリティーのある政策、工程表が必要なので閣僚に宿題を出した」 首相は２８日、脱原発を訴える民主党女性議員７人と官邸で面会した際、こう述べ、６日に枝野幸男経済産業相らに「原発ゼロ」の課題を検討するよう指示したことをアピールした。 だが、そもそも原発の必要性を強調してきたのは首相自身だ。大飯原発の再稼働に理解を得るため開いた６月８日の記者会見では「エネルギー安全保障という視点からも原発は重要な電源だ」と力説していた。 今月２７日のＮＨＫ番組でも、パブリックコメント（意見公募）や意見聴取会で８割以上が原発ゼロを求めていることに対し、「メディアの世論調査では違う傾向がある。よく分析したい」と、むしろ原発ゼロに慎重な姿勢を示した。 原発政策に関する首相の姿勢に迷いが生じたきっかけは、党内世論への配慮だ。首相は２２日、菅直人前首相の仲介で官邸前の反原発デモの代表者らと面 会するという異例の配慮を見せたが、その検討を始めたのが先月末。閣僚への原発ゼロの検討指示が８月６日。首相周辺は「面会には、脱原発を訴えるリベラル 系の『反野田』勢力を、８月９日の内閣不信任決議案採決で造反させない狙いがあった」と明かす。 民主党もエネルギー・環境調査会で原発依存度の検討を始めたが、２７日の会合では原発ゼロを求める意見が大勢。前原誠司政調会長は調査会の結論を「マニフェストにしたい」と述べた。首相は今後も、原発再稼働の必要性と「党内世論」の板挟みに悩むことになりそうだ。 全文は　揺れる首相の原発発言　「ポピュリズムではない」

政府が新たなエネルギー政策を決めるために国民から集めた約８万９千件のパブリックコメントのうち、過半数の約４万８千件が原発の安全性に対する不 安の声だったことがわかった。２０３０年の電力に占める原発割合への意見は全体の９割弱が「０％」を求めており、２２日にまとめた途中集計時と同じ傾向 だった。 政府が２７日の「国民的議論に関する検証会合」で集計結果を示した。７月２日から８月１２日に集まった無効票を除く８万８２８０件を分析したところ、４ 万７９０１件が原発の安全性や原発事故の健康被害を不安視する声だった。次いで多いのは、自然エネルギーの開発を急ぐべきだとの意見で、３万５０６３件 あった。 […] 検証会合は世論調査を研究する大学教授ら８人が委員。この日は、政府が今夏に進めたエネルギー政策の国民的議論の結果を話し合った。大阪大コミュニケー ションデザイン・センターの小林傳司教授は「パブコメや世論調査から浮かぶのは政府に対する国民の怒りで、安全性を求める意見が多い。こうした声を情緒的 だからといって考慮しないのは、危険だ」と述べた。 全文は　パブコメ全集計、原発不安が過半数　「原発ゼロ」８７％

（抜粋） 使用済み核燃料の地中への埋設処分を進めているフィンランドなど欧州各国での調査費や、使用済み核燃料を一定期間冷やして地中に埋める技術の支援予算を計上する。 国策として核燃料サイクル政策を進めてきた日本では、原発から発生する使用済み核燃料は全量を再処理するのが前提。再利用するウランやプル トニウムを取り出す処理過程で出る高レベル放射性廃棄物だけを地層処分することにしており、直接処分する技術は確立していなかった。高レベル放射性廃棄物 と使用済み燃料では温度や放射能などの特性が異なるため、貯蔵施設に必要な条件などを調べる。 一方で国の方針がはっきりしていない核燃サイクル関連予算の扱いは不透明だ。文科省は28日の原子力委員会で、高速増殖炉もんじゅの予算について「エネルギー・原子力政策見直しの状況を踏まえた予算を要求する」と述べるにとどめた。 全文は使用済み核燃料の直接処分、相次ぎ予算要求へ　関係省庁

（抜粋） 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」と の見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋など に影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。 全文は原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ ♢ 関連記事： ♦ 島根原発「影響わずか」＝活断層連動で試算－泊など４原発も・保安院聴取会 via 時事ドットコム