Monthly Archives: April 2012

チェルノブイリ事故による一部の汚染地域には永遠に立ち入ることができなくなります。 （中略） チェルノブイリ事故で、ウクライナの汚染地域を管理する政府機関は24日、立ち入り制限区域の半分は永久に制限が続くと断言しました。対象区域は、面積にして東京23区の約1.6倍にあたる広範囲に及びます。 全文はチェルノブイリ周辺「永遠に立ち入り禁止」

海上保安庁は２４日、千葉県銚子沖から硫黄島（東京都小笠原村）沖合までの海域１２か所の放射能を調査したところ、８か所で半減期が２年のセシウム１３４が検出されたと発表した。 同庁では「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響とみられるが、事故以前に日本沿岸で検出されてきたほかの放射性物質と変わらない数値で、少ない」としている 続きは父島沖でセシウム１３４…福島第一から外洋へ？

北海道電力は２５日、全国５０基の商業用原発で唯一稼働している泊原発３号機（北海道泊村、９１・２万キロワット）に ついて、定期検査のため、５月５日の午後１１時ごろに停止すると発表した。政府は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に対する同意を福井県など地元自治体 に要請しているが、めどは立っていない。泊３号機の停止で、国内で稼働する原発はゼロになる。 北海道電によると、５日午後５時ごろから制御棒の挿入などによる出力低下作業を開始し、午後１１時ごろに発電を停止する。原子炉の完全停止は６日午前２時ごろになる見通し。 続きは原発ゼロは５月５日午後１１時

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１０年後も空間の放射線量が下がらない、原発周辺の地域では、巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだとして、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。 （中略） これについて政府内では、「放射線量が高い地域では、除染の作業もままならず、仮に行っても、今の技術では効果的に線量を下げることは難しい」という指摘や、「巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだ」といった意見が出ています。 これを受けて、政府は、こうした１０年後も放射線量が２０ミリシーベルトを超える原発周辺の地域では、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。 全文は原発周辺“除染せず”含め検討へ

福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）敦賀原発の直下を通る断層の一種「破砕帯」に関して、専門家でつくる経 済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は二十四日、現地調査し「敷地内を通る活断層の浦底（うらぞこ）断層の活動に引きずられて動く可能性が高い」とし て原電に追加調査を求めた。破砕帯が動く危険性が確認されれば、原発立地の適性を欠き、廃炉になる可能性がある。 破砕帯は敦賀原発敷地内に約百六十本あり１、２号機の原子炉真下にも走っている。 続きは敦賀原発、立地不適格か　直下の断層、動く可能性