Daily Archives: 2012/02/15

2011年3月11日から11ヶ月が過ぎましたが、福島原発事故は、「収束」はおろか、現場の様子がどうなっているかも確認出来ないまま、放射能放出が続くという極めて危険な状態が続いています。福島原発事故を受け、多くの自治体では、原発依存を見直す意見書などが採択されるようになりました。全国54基ある原発のうち、現在稼動している原発はわずかに3基。「脱原発」まで、あと一歩のところまできています。 　しかしながら、この状況の中でも、中国電力は、上関原発計画を推進し続けようとしています。福島原発事故の現実を見れば、事故が起きた場合の極めて大きなリスクをはらむ原発の新規立地など、どう考えてもあり得ないというのが、常識的な考えではないでしょうか。しかし、中国電力には、その常識がまったく通じません。 　上関原発計画は、予定地からわずか3.5kmほどの至近距離にある祝島の人々が、まさに身体を張って食い止めてきました。しかし、昨年2月21日、中国電力は、大量の警備員・作業員を動員し、抗議する祝島の人たちを力づくで排除するかたちで、上関原発計画の埋立工事を一部強行しました。 　私たちは、中国電力による埋立工事強行からちょうど一年にあたる2012年2月21日に、中国電力に対して、下記の通り、上関原発計画中止の要請を行います。ぜひ多くのみなさんに、私たちの要請に賛同していただき、ともに、中国電力への抗議の声を上げていただくことを呼びかけます。 ※署名の締め切りは2月21日午前零時とさせていただきます。 上関原発計画に関する中国電力への要請書 【要請事項】 　　１．上関原発計画をただちに中止してください。 　　２．田ノ浦での埋め立て及び田ノ浦周辺での陸上工事を 　　　 中止した上で、今後は、貴重な生態系の保全に、 企業として社会的責任を果たしてください。 要請理由、署名フォームは　上関原発計画中止を求めるネット署名の呼びかけ

慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターでは、震災後の家計行動を追跡調査した「東日本大震災に関する特別調査」（第1回）の結果を取りまとめました。 続き、プレスリリースはこちらから。

　２月１０日、１１日と福島に行ってきた。「反貧困フェスタ２０１２ ｉｎ ふくしま」に参加するためだ。 […] 福島の人がごく当たり前のように「うちの近くって８マイクロなんだよね」と語り、レンタルＤＶＤ店のＴＳＵＴＡＹＡではガイガーカウンターが無料で貸し出されていることが話題となる。 […] 　昨年１１月、私は福島県の郡山市を訪れた。その時に、「これから福島は内部分裂していくのではないか」という不安の声を聞いたことは、この連載の２１１回でも触れた。東電からの補償がある警戒区域からの避難者と、なんの補償もないまま自らの判断で避難している人、住宅ローンを組んで家を建てたばかりの人と、賃貸物件暮らしだった人。補償には様々なグラデーションがあり、それによって人々はいがみ合い、妬み合い、バラバラになってしまうのではないか・・・。 続きは　福島で見た「分断」の巻

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１５日、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）に参考人として出席し、原発の津波対策や全電源喪失などに関する国の安全指針について、「瑕疵かしがあったことは認めざるを得ない。おわび申し上げたい」と陳謝し、指針の抜本的な見直しが必要との認識を示した。 　班目氏は従来の指針の問題点に関して、「津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」と指摘した。 　そのうえで、「諸外国で（厳しい安全指針が）検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかり時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。そのあたりに問題の根っこがあるのではないか」と語り、構造的な問題があるとの認識を示した。 　また、日本の官僚制度にも言及し、「担当の人間が２年くらいで代わる。（安全対策強化などの）大きな問題に手を出さない」と述べた。 原発安全指針に「明らかな誤り」…班目氏が陳謝 言い訳づくりばかりしていた…班目氏発言の要旨

米国で30年続いた原子力発電所のモラトリアムが終了しそうだ。世論調査の結果を見ると、多くの人々は原発に不安を抱えながらも、その運用を認めている。しかし、104基ある原発のうち52基は一般的に寿命とされている40年の運用に迫っている。 （中略） すべての原発の事故の数を入手することは困難である。この他にも死亡や損害があった事故も含めると米国では数十件に達すると推定される。様々な理由から冷却が停止したコアメルトダウン（全炉心溶融）や水素爆発、火事、放射能漏れなどが現実に起きている。 全文は米国での原発停止の議論—その後 ITpro 過去にはどんな事故があったのか