Daily Archives: 2012/02/14

市民団体「原発に反対する上関町民の会」の６人が１４日、町役場を訪れ、柏原重海町長に対し、町が中国電力に認めている上関原発建設予定地の海岸の占用許可（３月末まで有効）を更新しないよう求める要請書を渡した。柏原町長は「中電から申請が出された段階で、議会で答えたい」と述べるにとどまった。 　要請書では、福島第１原発の事故で昨年３月１５日以降、工事が中断されていること▽県の埋立免許が今年１０月で失効し、知事が、国の原発政策の姿勢に変化がない限り、埋立免許の延長はしないと明言している状況で占用許可は無意味－－などと主張。国が上関原発計画の方針を明らかにするまで占用許可の更新をしないよう求め、２９日までの文書回答を要請している。 　中電は１０年７月に約１４００平方メートルの海岸の全面的占用許可を受けて以降、年度末ごとの更新申請が認められてきた。中電上関原発準備事務所は「準備工事は中断しているが、工事用の構築物も設置しており、更新は必要。年度内に手続きを行いたい」と説明している。【小中真樹雄】 上関原発：予定地海岸「占用許可更新しないで」　上関町に市民団体要請

ドイツ北部の人口わずか1500人の小さな村Wewelsflethで、ガンが頻発するという珍しい現象が起きている、と英紙ザ・サンが伝えた。発症率が全国平均よりも50％以上高いという。 （中略） 数キロ離れたところに3つの原子力発電所があるというが、原発は原因だという結果も出ていない。 全文は10人に1人がガンの村（独）

2月9日午後。震災後、爆発した福島第一原発から約1.5キロメートルの地点にある福島県大熊町夫沢地区の民家の前に、40人ほどの集団が突如、出現し た。白い防護服に、顔には全面マスクを装着、手袋を着けた一団は、それぞれがカメラやノート、ペンなどを手にしている。この日、日本原子力研究開発機構 （略称：JAEA）が大手建設業者に委託した「除染モデル実証事業」の現場が報道関係者に公開された。 民家の向こうに広がる水田や山林では、音を立てて重機クレーンが動き、その周囲では同じように、防護服と全面マスク姿の人々が行き来している。 様々なガイガーカウンターのアラーム音が聞こえてくる。バスの外では毎時30マイクロシーベルト以下には下がらなくなった。文字通り、高線量地帯だ。 （中略） 住民の声を聞こうと、除染モデル実証事業が行われている南相馬市の20キロメートル圏内で暮らしていた酪農家を訪ねた。現在は仮設住宅で暮らす酪農 家は言う。「本音を言えば家に戻りたい。息子夫婦や孫と生活できたらうれしい。でも除染がどこまで可能なのか、モデル事業が行われていても全く私たちには 分からない。除染作業も、放射能の問題も、知ることよりも知らないことの方がずっと怖い。こんなに情報を知らせない政府など日本だけ。世界中、どこにもな い」。除染においても「知らされないことの不安」を訴える住民。その声に耳を傾けてほしい。 全文は難しい山林除染、依然高い線量 除染モデル実証事業で明らかに

先週木曜日、２月９日に米国のＮＲＣ（原子力規制委員会）は、ジョージア州のヴォーグル原発における原子炉２基の増設を認可しました。このニュースに関しては、様々な議論が可能と思いますが、そのための論点を整理しておきたいと思います。 （中略） では、このＡＰ１０００が事実上は東芝の子会社によって開発されたという点は、アメリカでは特に問題視する声はありません。経営権が日本の会社にあ ろうと、日本の会社との技術協力によるものであろうと、アメリカのエネルギー多様化技術の競争力向上に寄与することということを疑うことないということ、 またそのパートナーである日本が「事故を起こした国」だと問題視する声も聞こえてはきません。一方で、今回の認可決定とは逆に、北部のニューヨーク州にある「インディアンポイント原発」では、来年の２０１３年に稼働４０年を迎える炉につい て、認可の延長ではなく廃炉の議論が進んでいます。まるで、南部では原発推進、北部では廃炉というコントラストがあるようですが、この問題もむしろそうで はなく、老朽炉は廃炉として新世代炉に置き換えるという全国レベルでのオバマのエネルギー政策に沿うもの、そうした観点で見るべきだと思います。 全文は米ジョージア州「ヴォーグル原発」増設認可の背景