Monthly Archives: January 2012

3.11に予定されている、福島県民集会実行委員会主催の3.11福島県民集会、パレードとバスツアーに関して、twitter上で議論がおきています。 twitterのまとめのtogetterへのリンクを紹介します。 震災1年目の3月11日に開催が予定されている、福島・郡山での集会とパレードと、そちらへバスツアーでの参加を呼びかける、脱原発をめざす女たちの会への反応をまとめました。 ※その2はこちら http://togetter.com/li/243898 意見集約のためにハッシュタグを作りました。ぜひコメントを。→ #3月11日脱原発より追悼を 3.11福島県民集会の概要 http://www.peace-forum.com/gensuikin/katsudou/120311yotei.html ３．１１福島県民集会の概要 3月11日福島県民集会・パレードとバスツアーへの反応まとめ 3月11日福島県民集会・パレードとバスツアーへの反応まとめ2

日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 　研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。 　一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。 　１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。 続きは　この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１） この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）

昨年夏、原発の安全などを提言する東海村の諮問機関「原子力安全対策懇談会」の住民代表の委員として、東海第二原発を視察した主婦永目裕子さん（５７）は目の前の光景にあぜんとした。 　緊急事態に出動する移動式電源車が、東海第二原発わきの少し高い空き地に三台そろって並んでいた。これらは同原発を運転する日本原子力発電（原電）が福島第一原発事故後、国の指示に従って新たに配備した。 　永目さんは「三台すべてを同じ場所に置くことは危機管理上あり得ない。よく考えれば分かること」と驚いた。視察後、同所でトラブルが起きた場合を指摘し、他の委員とともに別の場所に分散させるよう求めた。 　永目さんは「安全対策は、すべて国が言っているからという姿勢。もっと考えて主体的に動いてもらわなければ困る」と原電の受け身の姿勢に憤る。 　東日本大震災後、永目さんら住民の不安は増している。東海第二原発が、福島第一原発と同じような過酷事故の手前までいきかけたからだ。震災による停電で東海第二は外部からの電源が断たれた。高さ五・四メートルの津波に襲われ、冷却水をくみ上げる三つのポンプと電気系統のうち一つが浸水で機能しなくなり非常用発電機を生かせなかった。残り二つも津波があと七十センチ高ければ、壁を越えた水で同様に機能しなくなるところだった。 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜１＞　震災時、過酷事故の可能性も 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜２＞　「センター構想」で自立模索 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜３＞　「監視の目」強化が必要 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜４＞　１００万人の避難対策 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜５＞　村上・東海村長に聞く

福島第一原発の高濃度汚染水を処理した水で、核分裂が連鎖的に起きる臨界を防ぐため投入された化学物質のホウ 酸が問題視されている。放射性物質を含む処理水は、敷地内のタンクで蓄えきれなくなりつつある。海への放出を迫られることも想定し、これ以上環境を汚さな いよう最大限の努力をするのが当然。一方、ホウ酸も有害だが除去は容易にできる。しかし、東京電力は濃度が低いとして、対策に乗り出す気配を見せていな い。（深世古峻一） 現在、福島第一に用意された十四万トン分の処理水タンクは、三月中には満杯になる見込み。東電は新たに四万トン分のタンクを準備中だが、増設には限りがある。東電は「安易な海洋放出はしない」としているものの、放出の可能性は否定していない。 ホウ酸は人が吸い込むと吐き気や下痢などの症状が起きる。処理水に溶け込むホウ酸は百五トン。ゴキブリ駆除に使われるホウ酸団子に換算すると、約二百十万個分の量だ。仮に海洋放出となると、漁業関係者の理解を得るにはあまりにも多い。 続きはホウ酸除去　東電動かず

アナ／そして原子力発電所に関する情報です。 原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所１号機­では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で­、核燃料棒を束ねた燃料集合体が、水面の上最大で90センチほど­露出する危険な状態になったということです。このため、消火用に­貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプを­使うなどして、原子炉の中に流し込み、水の高さを上げるための作­業を行っているということです。この情報繰り返します。 （しばらく無音…。） 「ちょっとね、今の情報使っちゃいけないんだって」 アナ／改めて原発に関する情報です。 続き及び画像はＮＨＫ 「今の原稿、使っちゃいけないんだって」

大統領選の争点に 欧州の“原発大国”が岐路に立たされている。電力の75％を原子力発電で賄っているフランスが今年、原発政策を転換するかもしれない。きっかけは、今年4月の大統領選だ。現在、支持率で現職のニコラ・サルコジ大統領を上回るのが最大野党の社会党の前第1書記、フランソワ・オランド氏である。このオランド氏が、原子力政策の見直しを公約に掲げているのだ。 その中身は、現在稼働中の58基の原子炉を寿命が訪れたものから順次廃炉にして、2025年までに24基に減らす。それにより電力の原発依存度を50％以下に引き下げるというものだ。 1970年代の石油危機以降、原子力政策を安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味する。 続きは原発大国フランスが政策転換？  

東京電力福島第１原発事故の収束に当たる作業員の放射線被ばく線量管理で、厚生労働省が作業時の被ばくだけを算出し、避難の際や日常生活での被ばく分を合算していないことが２１日、分かった。今後本格化する除染作業も同様に合算しない。 　原発、除染とも作業員の線量限度は「５年で１００ミリシーベルトかつ１年で５０ミリシーベルト」。厚労省は「作業と日常生活では被ばく量低減のための対策が異なるため管理上、分けて考える」と説明する。 　しかし関係者から「事故後は避難時や生活での被ばくも無視できない量。健康上問題になるのはトータルの線量で作業と生活を分けるのはおかしい」と批判も出ている。（共同） 続きは　福島第１原発：作業員の被ばく、生活時は合算せず

東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 　各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 　ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。 　共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万～数百万円を負担することが多い。 続きは　原発推進：１１大学に１０４億円　国と企業が提供