Daily Archives: 2012/01/11

［パリ　１１日　ロイター］　原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の２倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。近くがん専門誌「International Journal of Cancer」に掲載される。 フランスの国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）が、２００２―０７年に国内の原発１９カ所の５キロ圏内に住む１５歳未満の子どもを調査したところ、１４人が白血病と診断された。これは他の地域と比べて２倍の発病率だった。 （中略） 一方、昨年発表された英国の３５年に及ぶ調査では、原発の近くに住む子どもにおける白血病の発病率は高いとの証拠は得られていない。 全文は原発付近に住む子ども、白血病の発病率が2倍＝仏調査

東京電力福島第一原発事故で、原発から４０キロ離れた計画的避難区域内に生息するコオロギから１キロ・グラム（約５００匹）あたり４０００ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたことが、東京農工大の普後一(ふごはじめ)副学長（昆虫生理学）の調査でわかった。 別の場所のイナゴからも最大２００ベクレルを検出した。 調査は、昨年１０月、原発から約４０キロほど離れた計画的避難区域の福島県飯舘村北部でコオロギ５００匹、６０～８０キロ離れた本宮市役所付近や須賀川市北部、桑折町役場付近、猪苗代町の猪苗代湖付近の水田でイナゴ計２０００匹を採集した。 続きはコオロギ５百匹からセシウム４千ベクレル検出

（抜粋） 運転から３０年の原発は、１０年ごとに延長を申請して運転しているのが現状だ。例えば伊方原発１号機に対して国は２００７年８月、高経年化に伴う機器・構 造物の技術評価や長期保全計画をまとめた四国電力の報告書を「妥当」とした。同２号機についても昨年３月、四電は「高経年化技術評価書」を提出している。 今後国は、現行制度との違いを明確にする必要がある。 福島第１原発事故以来、原発に対する国民の視線は厳しくなっている。国の規制見直しも、事故で失った信頼回復を狙ったものだろう。 一方で、今回の見直しは、停止したままになっている原発の再稼働に向けた条件整備との指摘もある。 首相が述べたように、新規の原発建設は当面不可能だ。政府の見直しを受けて、電力会社などは、いかに４０年を超えて運転するかを模索していくことが予想される。 しかし、脱原発の流れは今後も弱まることはないだろう。運転延長に力を注ぐより、原発の廃炉とともに新たなエネルギー源の開発にこそ取り組むべきである。 全文は原発「４０年規制」　見直しを「廃炉」につなげよう

福島県にお住まいのお子さままたは妊婦がいるご家庭に対しての、一時転居に関わる費用の助成 応募資格 世帯に大学生以下のお子さままたは妊婦がいる。 2011年8月24日時点で福島県内に現実の住所および住民票上の住所の両方がある。（2011年8月24日に一時転居を実行した場合も含む。） 世帯（生計を同じくするお子さまおよび保護者）の2010年1月1日から12月31日までの所得の額面（税金や社会保険料等の控除前の額。手取り金額ではありません。）が500万円未満である。 当財団が2011年8月に募集した一時避難支援助成を受けていない。 2011年8月24日から2012年4月10日までの助成対象期間内に、一時転居のために、現実の住所を移転した、または、そうする予定がある。（一時転居前の住所と一時転居先の住所が同一市町村内である場合は、この助成の対象外になります。） 応募に関する要項や詳細は　一時転居サポート（1月15日応募締め切り）