Monthly Archives: December 2011

●福島で２８日／県内初上映、トークも 　映画とトークを通じ、東日本大震災と原発事故の影響を受けた県内の現実を考える企　画「Ｉｍａｇｅ．Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ（イメージ・フクシマ）」第４弾が２９日、福島市のフォーラム福島で開かれる。南相馬市で撮影されたドキュメンタリー作品が、県内で初めて上映される。 　この企画は、８月の福島市会場から始まり、東京、金沢で開催。原発や震災がテーマの作品を集め、県内の実態を紹介してきた。 　第４弾は福島市に戻り、松林要樹監督の「相馬看花（かんか）―第一部　奪われた土地の記憶―」が上映される。震災後、４月３日に現地に入った松林監督は、原発から２０キロ圏内の南相馬市原町区江井（えねい）集落について取材した。警戒区域となり、生活の場を追われた人々を避難所などに訪ね、現状や集落の在りし日の姿を聞いた。 　松林監督がひとりでカメラを回し、編集までこなした力作だ。１０月の山形国際ドキュメンタリー映画祭に出品された。 　松林監督は２００９年、タイに残った未帰還兵を追ったドキュメンタリー映画「花と兵隊」を発表し、第１回田原総一朗ノンフィクション大賞を得た。 続きは　原発避難者の現実　映像作品で考える

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題を巡り、佐賀県庁に侵入して抗議活動をしたとして、建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで告発された俳優の山本太郎さん（３７）について、佐賀地検は２８日付で容疑不十分で不起訴にした。犯罪と認められる十分な証拠がないと判断した。 　山本さんは７月１１日、反原発メンバーら約１５０人と佐賀県庁で抗議活動をした際、バリケードを越えて庁舎内に入り、知事に面会を求めたなどとして、報道で知った京都市内の行政書士から告発されていた。【春田周平】 山本太郎さん：建造物侵入など容疑不十分で不起訴処分

本当に「中間貯蔵」で終わるのか。原発事故による汚染廃棄物の中間貯蔵施設を福島県双葉郡に建設したいとする国の要請は、地元に複雑な波紋を広げている。帰還を望む避難者は「最終処分場になる」と反発。戻るのをあきらめた住民からは逆に容認論が出ている。首長の受け止めもさまざまで、曲折が予想される。 　◇町村長は 　２８日、細野豪志環境相と福島市で会談した大熊町の渡辺利綱町長は「厳粛に受け止め、持ち帰って検討する」。葛尾村の松本允秀（まさひで）村長は「必要なもので仕方がない」との認識を示した。地元には、施設がなければ廃棄物の行き場がない現実や、建設による雇用創出に期待する向きもある。 　しかしジレンマも抱える。住民の帰還には除染が必要だが、施設は帰還の障害になりかねない。浪江町の馬場有（たもつ）町長は「マイナスイメージが強く、住民が戻れなくなる」。川内村の遠藤雄幸村長は、最終処分場になることを懸念し、３０年間の貯蔵期間を「法的に担保してほしい」と語った。 続きは　中間貯蔵施設：国の要請、地元に複雑な波紋　福島県双葉郡

福島県は２８日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けた復興計画を正式に決めた。基本理念に「原子力に依存しない社会づくり」を掲げ、県内にある原発計１０基の廃炉を国や東電に求める方針を明記した。 　基本理念を踏まえ、今後１０年間で取り組む事業として、除染の推進のほか▽放射線医療の拠点整備▽洋上風力発電の実証研究－－など７２９項目を挙げた。警戒区域の見直しなど今度の国の動向に応じ、県は随時、計画の内容を再検討する。 　佐藤雄平知事は「原子力災害は収束していないが、復興計画をしっかり進めることが、避難先から福島県に戻りたいと考えている若者の希望をかなえることになる」と述べた。【関雄輔】 福島復興計画：正式決定　基本理念「原子力に依存しない」

青森県の三村申吾知事は２６日記者会見し、東京電力福島第１原発事故後に、県内の原子力４事業者が取った緊急安全対策を了承したと発表した。非常時の電源確保など地震・津波対策について十分と判断した。これを受け、日本原燃は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、０８年のトラブル以来停止している高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験を年明けにも再開する見通し。 　知事の了承を受け、震災後に工事が中断しているＪパワー（電源開発）大間原発（同県大間町）やリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（同むつ市）の建設も再開するとみられる。東北電力東通原発（同東通村）の再稼働については、国の安全評価（ストレステスト）の結果が出た後、関係閣僚が最終判断する。 　一方、今年１月に着工し、震災後工事を中断した東京電力東通原発（東通村）については、東電が「福島第１原発事故の収束と安定化を優先させる」として緊急安全対策を出していない。 　青森県は福島第１原発の事故を受けた各事業者の対策を検証する独自の専門家会議を６月に設置。「対策は妥当」とする報告を１１月に受け、知事が県議会や立地市町村長らに意見を聞き、その是非を検討していた。【山本佳孝】 毎日新聞　2011年12月27日　東京朝刊 青森・六ケ所村の核燃再処理工場：試験再開へ　知事、緊急対策を了承

原発の検査や安全研究を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が、昨年度に国から受け取った安全研究費のうち、人件費を除く費用の８５％を原発関連の公益法人やメーカーなどへの外注費に回していたことが分かった。政府内にもこの実態を問題視する声があり、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は「利害関係のある原子力事業者などへの外注費支出は国民目線から不透明感が否めない」として見直しを求めた。　 　ＪＮＥＳは昨年度、原子力に関する安全研究費として七十七億五千万円を計上。本紙の調べなどによると、人件費九億八千万円を除く六十七億七千万円のうち、五十七億六千万円が外注費だった。 　六分野の十七テーマで安全研究を行ったとされるが、業務費のほぼ全額を外部委託しているケースもあった。効率的な検査の実現などを目指す「非破壊検査技術実証事業」では三億三千五百万円のうち、三億三千二百万円を財団法人「発電設備技術検査協会」に支出。同協会は、事業収入の約半分を原発や火力発電所などの検査料が占め、電力会社と関係が深い。 続きは　原発安全研究“丸投げ”　保安院関連独法