Tag Archives: 安全研究

中部電力:浜岡原発に原子力研究所新設 via 毎日新聞

中部電力は31日、静岡県御前崎市の浜岡原発に「原子力安全技術研究所」を7月1日に新設すると発表した。東京電力福島第1原発事故を受け、原発の 安全性強化と運営改善を目指す。増田博武・原子力部長は「原子力は重要な電源で、安全性のさらなる向上が必要と考えた」と話した。 中部電はこれまで、原子力については他の電力会社との共同研究やメーカーへの委託研究が中心だった。浜岡原発内に研究所を置くことで、浜岡原発に特化した研究を進める。 続きは 中部電力:浜岡原発に原子力研究所新設

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原発安全研究“丸投げ” 保安院関連独法 via 東京新聞

原発の検査や安全研究を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」が、昨年度に国から受け取った安全研究費のうち、人件費を除く費用の85%を原発関連の公益法人やメーカーなどへの外注費に回していたことが分かった。政府内にもこの実態を問題視する声があり、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は「利害関係のある原子力事業者などへの外注費支出は国民目線から不透明感が否めない」として見直しを求めた。   JNESは昨年度、原子力に関する安全研究費として七十七億五千万円を計上。本紙の調べなどによると、人件費九億八千万円を除く六十七億七千万円のうち、五十七億六千万円が外注費だった。  六分野の十七テーマで安全研究を行ったとされるが、業務費のほぼ全額を外部委託しているケースもあった。効率的な検査の実現などを目指す「非破壊検査技術実証事業」では三億三千五百万円のうち、三億三千二百万円を財団法人「発電設備技術検査協会」に支出。同協会は、事業収入の約半分を原発や火力発電所などの検査料が占め、電力会社と関係が深い。 続きは 原発安全研究“丸投げ” 保安院関連独法

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