Daily Archives: 2011/12/30

０４年１２月のスマトラ沖大地震を機に、津波や地震による原発の電源喪失の可能性を警告してきました。老朽化している日本の原発を津波が直撃したらどうなるかと。国会で「炉心溶融（メルトダウン）や水素爆発など最悪の場合を想定し、対策をきちんと取らなければいけない」と追及したこともあります。 　当時の政府は「想定外」として私の質問をすべてスルーしましたが、不幸なことに、結果として私の懸念が的中してしまいました。 背景にあるのは、政官財、労組などの「原発利益共同体」です。原発推進の自民党や民主党による政権が「原発安全神話」を構造的に振りまき、あの事故に至ったのです。 続きは　回顧：震災と政治家／６止　津波による原発事故を警告し続けた共産議員、吉井英勝さん

●憲法第１３条：「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追及に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政で、最大の尊重を必要とする。」 ●憲法前文２項：「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」 編集部　今年３・１１に起きた大震災と原発大事故は、日本にとって、日本に暮らす人々にとって、どのような出来事だと捉えていますか？　 伊藤 　直感的に三つのことを考えました。 　まず一つは、民主主義社会において「権力や強い立場の人は常に監視の対象でなくてはならない」、しかし我々はそれを忘れていなかっただろうか、という反省です。原発の安全を言い続けてきた専門家と称する一部の人たちの主張が、いかに当てにならないものだったのか。まず結論ありきの利権や政治が絡んだ目的や政策を、科学の名で説得していただけということが、いかにも多かった、ということを思い知りました。 続きは　憲法と3.11

全国の商業用原発５４基が４月に全て停止する可能性が強まったことが３０日、共同通信のまとめで分かった。現在稼働中の６基は来年１月以降に定期検査で順次止まり、最後の北海道電力泊原発３号機が４月下旬に停止。検査中の原発再稼働にはめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働する原発が完全にゼロとなる。 続きは　４月に全原発の停止濃厚　８０年代以降では初めて

福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。 続きは　原発事故対策本部 議事録作成せず

東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物を受け入れる中間貯蔵施設について、県は２７日までに県内への整備受け入れを前提に国、市町村と協議する方針を固めた。候補地となる双葉郡内の町村と話し合いの場を設け、受け入れに向けた条件を提示する方針。除染は急務で年明けのなるべく早い段階で国と調整したい考えだ。 続きは　県、受け入れ前提に検討　中間貯蔵施設３０年以内搬出、確約要求へ

東海村の有権者を対象に茨城大が行ったアンケート調査で、来年1月22日投開票の村議選の重要な争点の一つとして、東海第2原発の再稼働問題を挙げた人が回答者の82%を占めたことが28日、分かった。また再稼働について住民の意思を確認する方法として、住民投票を求める人は約7割に上った。 続きは　原発再稼働「村議選の重要争点」82%　東海村民7割、住民投票望む

県央9市町村の首長で構成する県央地域首長懇話会(座長・高橋靖水戸市長)は28日、原子力安全協定の枠組み拡大や東海第2原発再稼働の事前協議参加などを求める要求書を橋本昌知事宛てに提出した。首長らが同原発20ｷﾛ圏の市町村を所在エリアとして権限拡大を求めたのに対し、代理で対応した山口やちゑ副知事は、30ｷﾛ圏を緊急防護措置区域(UPZ)とする国の方針を踏まえ、「県北地域にも声を掛け、30ｷﾛ圏の市町村と事業者、県を含めて話し合う場を設けたい」との考えを示した。 続きは　原発30ｷﾛ圏で協議の場」と副知事　県央首長、安全協定の拡大要求