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福島県、中間貯蔵施設の受け入れ条件検討へ via Yomiuri Online

東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設について、福島県は、受け入れ条件の検討を年明けにも始める方針を固めた。

 現時点では、国が示した30年以内という貯蔵期間に法的な担保を求めることなどを想定している。県は、候補地とされる双葉郡の自治体と協議して最終判断するが、除染を進めるためには受け入れもやむを得ないとの判断に傾いている。

 同施設を巡っては、細野環境相が28日に同県を訪れ、同原発がある双葉郡に建設する方針を同郡8町村に正式に説明する予定だ。県はこれまで、同施設受け入れの是非について態度を明確にしていなかった。しかし県内では、除染で出た汚染土壌の仮置き場の選定が「ずっと土壌が置かれるのではないか」との住民の懸念から進んでいない。このため県は「中間貯蔵施設の設置を決めることで住民の理解を促し、仮置き場を確保する必要がある」(県幹部)と判断した。環境省が10月に示した工程表は、同施設での保管期間を30年以内と規定しているが、県は「もっとしっかりした裏付けがなければ県民の理解を得られない」(幹部)として法律の規定などを求める。

(2011年12月27日03時00分 読売新聞)

福島県、中間貯蔵施設の受け入れ条件検討へ

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