Daily Archives: 2011/12/19

日本最大のタブーを命懸けで書いた衝撃ノンフィクションが、紙の本と同時に電子書籍でも刊行。 暴 力団専門ライターの著者が、ジャーナリストでは震災後初めて作業員として福島第一原発に潜入。高濃度汚染区域でいきなり４ミリシーベルト食らったり、熱中 症で昏倒したり、汚染水で作ったセシウムスイカを食べたり……。著者ならではのヤクザと原発の密接すぎる関係も全部暴露。フクシマ５０の中に３人の暴力団 幹部がいることや、作業員派遣で暴利をむさぼる親分など、ヤクザにとって「最大のシノギ」としての側面もたっぷりと伝えます。 以下の電子書店から購入可能です。 「honto」（ユニバーサルアプリ、アンドロイド） https://hon-to.jp/asp/ShowSeriesDetail.do?seriesId=B-MBJ-21900-120126855-001-001 「auone」（アンドロイド） http://web-market.auone.jp/details?id=9085500000014 ◇ 当サイト既出関連ビデオ： ・[動画]ヤクザと原発 ～福島第一潜入記～ 鈴木智彦

来日中のダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官が１５日、東京都内の米国大使館で日米の記者団と会見し、その後、近くの米国施設で両国の原子力 関係者らを前に講演した。これらの中で、副長官は世界中で行き詰まっている高レベル核廃棄物処分場問題について、エネルギー省の有識者会議が来年１月に行 う最終報告が「国際的な議論を喚起するだろう」と述べた。報告書は、核のゴミを多国間で管理する枠組み作りについて提案するものとみられる。 東京電力福島第１原発事故後初めて来日したポネマン氏は、「（福島事故後）私は多くの国を訪ね、原子力推進の結論に達していることを知った」などと強調。原発の安全性向上や核のゴミ問題の解決に向けて「日米が共同で取り組むべきだ」と訴えた。 続きは核のゴミ：米高官「国際的議論を喚起」　多国間枠組み提案へ

（抜粋） 11月11日、福島事故の惨状に衝撃を受け結成された市民団体「泊原発の廃炉をめざす会」(以下、廃炉の会)が、北海道電力を相手取り泊原発1～3号基の廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こした。 実はこの泊原発、あまりよく知られていないが、非常に危険な原発なのだ。例えば泊のすぐ西、日本海上にユーラシアプレートと北米プレートの境界があり、震 度7以上の大地震が相次いでいる。また、泊が位置する積丹半島の西方沖15kmの日本海海底には長さ60～70kmの活断層が発見され、想定される地震の マグニチュードは7.5級。ところが、いずれの知見も建設当時の安全審査基準には組み入れられていない。 さらに、沸騰水型の福島第一と違い加圧水型原子炉を使用する泊は、特に蒸気発生器の細管破断が問題視され、20年以上運転を続けている古参の1～2号機は原子炉容器の脆性破壊が危惧されているのだ。 続きは北海道泊原発がヤバい！ ◇ 関連記事： ⇒『泊原発「廃炉の会」 本格的な法廷闘争へ』　に続く http://nikkan-spa.jp/102631 ⇒「泊原発周辺の生態系がおかしい!?」に続く http://nikkan-spa.jp/102632 ◆「昔、原発があった」と早く言えるように 赤い花びらの中に若い緑色の花が二重に咲いているバラ。チェルノブイリで発見されたものと同様の奇形 福島の事故が起きるずっと前から地元で反原発の活動を続けてきた草の根運動家、斎藤武一氏。 泊村からわずか5km離れた岩内町に生まれ育った斎藤氏は、原発の温排水の影響を調べるため、30年以上も岩内港の海水温を測ってきた。温排水のせいで海 水温は平均0.3度上昇している。0.1度の変化で魚は生息地を変えるので、今では特産品だったスケソウダラが捕れなくなった。’90年に岩内で見つかっ た突然変異のバラを世間に訴え、北海道の市町村別がん死亡率を自力で調べて死亡率1位が泊で2位が岩内と知り、さらに原発近隣区域の雨と乳がん死の関係を 探ると年間降雨量が最も多い小樽市で乳がん死亡率が最も高いことを突き止めた(放射能の影響を知らせる専門の調査はまだない)。まるで草の根の科学者のよ うな人だ。「廃炉の会」では、原告団の代表を務めている。    

東京電力福島第１原発が冷温停止状態に達したとして政府が宣言した「事故収束」について、細野豪志原発事故担当相は１８日、佐藤雄平福島県知事らとの会談後、記者団に「『収束』という言葉を使うことで事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と陳謝した。 続きは　細野氏、「事故収束」の表現陳謝　問題化の可能性も

環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業を国の財政負担で行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に、東北や関東地方の８県にある１０２市町村を指定すると発表した。２８日付の官報で告示し、自治体に正式に通知する。 　除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法に基づくもので、自然界からの被ばくを除く追加線量が年間１ミリシーベルト以上の地域がある市町村が対象。指定市町村は今後、地域内の汚染状況を詳しく調査し、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を順次策定、来年１月以降、国の負担で除染を進める。 １０２市町村が除染対象に　重点調査地域を環境省公表

関西電力の節電要請が１９日から始まり、「節電の冬」が本番を迎えた。関電同様、原発依存度の高い九州電力も２６日から要請を始める予定で、原発再稼働を見通せない中、電力不足への不安を抱えた状態が続く。電力需給の逼迫（ひっぱく）は東日本にも広がっており、東日本大震災の被災地を抱える東北電力は、７月の新潟・福島豪雨で停止した水力発電所１７カ所の復旧の遅れで電力不足が深刻化。冷え込みの厳しい日には東京電力からの緊急融通でなんとか電力を確保するなど綱渡りの供給が続いている。【立山清也】 　「どうしても節電をお願いせざるを得ない状況だ」（八木誠関電社長）。関電、九電とも原発依存度が４割超と高く、それぞれ昨年同期比１０％以上、５％以上の節電を要請する。関電では全原発が止まる２月には、供給予備率はマイナス８．０％と今冬最大の不足となり、九電も１２月末に稼働原発がゼロとなり来年１月の予備率はマイナス２．２％に落ち込む見通し。両社とも他社からの電力融通が頼みの綱だが、電力業界には「西日本の各社で協力するしかない」との考えがある一方、管内の需給逼迫懸念から「（融通は）あらかじめ約束できない」（久和進・北陸電力社長）との声も聞かれる。 続きは　電力：「節電の冬」本番

関西電力の筆頭株主である大阪市の市長に就任した橋下徹氏は１９日、記者会見で脱原子力発電に向けた関電の株主権行使について「行使すると言って当選したから、６月の株主総会に向けてやる」と発言、改めて脱原発に向けて強い姿勢を示した。関電は発電電力量に占める原発の比率が約５割と、全国１０電力の中で一番高い。 　橋下市長は「原発は株主にとって大変なリスクがある。関西府県民の暮らしを守るためには、今の原発体制を変えなければいけない」と強調した。 続きは　橋下大阪市長：脱原発に強い姿勢表明　関電株主総会に向け