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全国で猛暑日が相次いだ八月上旬、電力各社が供給力に余裕をもって乗り切ったことが、本紙の調べで分かった。今年は二〇一一年三月の東日本大震災後、初めて政府が節電を求めない夏になったが、各社が準備した発電所の供給力のうち、実際に使用した割合（使用率）が９７％を超えて、余力が「非常に厳しい」とされるような日はゼロだった。 　電力各社は「電力の安定供給のために原発は必要」と説明しているが、原発がなくても停電は起きない計算だった。節電が進み定着する中で、各社の説得力は薄れている。 　八月上旬は例年、盆休みを控え工場生産が盛んになるうえ冷房の使用が増えるため、電力消費が一年で最も増えることが多い。昨年の最大需要日は八月三～七日に集中した。 　今年も昨年に続き全国的に猛暑日が多く九日には全国九百二十九の観測地点のうち東京都心で三七・七度を記録するなど、百九十八カ所で最高気温が三五度以上の猛暑日となった。猛暑日が百カ所を超えたのは十四日までに八日間あった。 […] 生産活動が再開する八月下旬や九月上旬に電力需要が伸びる可能性はあるが、節電は定着しており、電力の需要は震災前より１４％ほど減る見通しだ。全国で猛暑日が百一カ所を数えた十七日も、電力九社管内で余力があった。 もっと読む。

政府は十日、電力会社の今夏の需給見通しが妥当かどうかを点検する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の第五回会合を開き、需給予測の最終報告書案を議論した。検証委の事務局は会合で電力不足が深刻だと主張している関西電力の需給見通しについて大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働した場合「電力不足はほぼ解消される」との試算を参考値として提示した。 　「原発ゼロ」で今夏を乗り切れるかどうかを見極めるのが議論の前提条件だったが、事務局が委員の求めに応じて原発の供給力を見込んだ試算を提出、政府の再稼働方針を「後押し」する形となった。 続きは電力需給検証委　「原発ゼロ」前提覆す

　政府は１０日、今夏は関西電力管内で平成２２年と比べて２０％前後の節電目標を設定する方向で検討に入った。関電の原発が再稼働しない場合、８月に１５・７％（４７３万キロワット）の電力不足が予想され、最低限必要な供給余力３％分を含めた節電が必要となるため。同じく需給が厳しい北海道、九州電力管内でも１０％程度の目標を検討。他電力からの融通で支援することを目指し、３地域以外の企業や家庭にも節電への協力を求める方針だ。 続きは関西の節電２０％前後　北海道、九州も１０％目標

関西電力の節電要請が１９日から始まり、「節電の冬」が本番を迎えた。関電同様、原発依存度の高い九州電力も２６日から要請を始める予定で、原発再稼働を見通せない中、電力不足への不安を抱えた状態が続く。電力需給の逼迫（ひっぱく）は東日本にも広がっており、東日本大震災の被災地を抱える東北電力は、７月の新潟・福島豪雨で停止した水力発電所１７カ所の復旧の遅れで電力不足が深刻化。冷え込みの厳しい日には東京電力からの緊急融通でなんとか電力を確保するなど綱渡りの供給が続いている。【立山清也】 　「どうしても節電をお願いせざるを得ない状況だ」（八木誠関電社長）。関電、九電とも原発依存度が４割超と高く、それぞれ昨年同期比１０％以上、５％以上の節電を要請する。関電では全原発が止まる２月には、供給予備率はマイナス８．０％と今冬最大の不足となり、九電も１２月末に稼働原発がゼロとなり来年１月の予備率はマイナス２．２％に落ち込む見通し。両社とも他社からの電力融通が頼みの綱だが、電力業界には「西日本の各社で協力するしかない」との考えがある一方、管内の需給逼迫懸念から「（融通は）あらかじめ約束できない」（久和進・北陸電力社長）との声も聞かれる。 続きは　電力：「節電の冬」本番

うちわ製造の国内シェア９割とされる香川県丸亀市で、うちわ生産のピークが続いている。福島第１原発事故による全国的な節電志向で注文が殺到し、業者は休日を返上。プラスチック製の「骨」の生産が追いつかず、新規受注に対応できないケースも出ている。 　「香川県団扇商工業協同組合」によると、例年なら１日に計約３万本を製造するが、今年は２割ほど受注が増えた。通常のピークは６～７月中旬だが、今年は５月から本格的な生産が始まった。 　各業者は組合で共有する工場の機械を休日に稼働したり、稼働時間を延長したりして対応。男性職員は「いつもは夕方には作業を終えているんだけど…」と戸惑いの表情だった。 節電でうちわ注文急増　香川・丸亀、骨が不足