Daily Archives: 2011/12/16

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政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は16日、東京電力福島第１原子力発電所１～３号機が「冷温停止状態」になり事故が収束したと判断した。ただ通常時の原発では「冷温停止」が安定を意味しても、壊れた事故原発には当てはまらない。政府、東電は自ら決めた「冷温停止状態」の条件を満たしただけで、事故収束の宣言には政治的な思惑も見え隠れする。今後30～40年かかる廃炉作業への一里塚にすぎない。 　首相は記者会見で、除染対策で１兆円超の費用を用意すると強調した。除染対策は今年度第３次補正予算と、来年度予算案にまたがって関連費を計上する。予算案を決定する直前とのタイミングも踏まえ、菅政権時から決まっていた「１カ月前倒し」を印象づける狙いがあったとみられる。 続きは　炉内安定には疑問　宣言時期、政治的思惑も

東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと日本政府が宣言したことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などは評価する声明を発表した。その一方、海外メディアは「原発の安全が確保されたわけではない」などと宣言を疑問視し、日本の原発事故対応に厳しい目を向けた。 　ＩＡＥＡは１６日、宣言を受け、事故収束に向けた工程表のステップ２を日本政府と東電が「計画通り年内に終えた」と評価した。 　来日中のナイズ米国務副長官（総務担当）も「復興へのステップの一つ。非常に喜ばしい」と歓迎し、次の課題となる周辺地域の除染に米国企業が参加を望んでいると述べた。 　これに対して、英ＢＢＣ、米ＣＮＮが野田佳彦首相の会見を生中継するなど関心の高さを示した海外メディアでは、懐疑的な見方が主流となった。 続きは冷温停止宣言：海外メディアは厳しい見方

東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表のステップ２完了を受け、野田佳彦首相は１６日の記者会見で「事故そのものは収束した」と訴えた。「同原発が安全になった」ことを宣言し、政府への国内外の懸念と不信を払拭（ふっしょく）することを優先したためだ。しかし、原発の外の「三つの課題」を解決する道筋は見えていない。記者団からは「宣言は拙速」との指摘も相次いだ。 　首相は原発事故について「全ての国民、世界中の皆様に多大な迷惑をかけ申し訳ない」と改めて謝罪。「原子炉の安定状態が達成され、不安を与えてきた大きな要因が解消される」と強調した。 続きは　冷温停止宣言：国内外の不信払拭を優先　「拙速」指摘も