Daily Archives: 2011/12/15

東京電力福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合（佐藤勘三郎理事長）は１４日、仙台市青葉区で東電担当者による初の説明会を開いた。 　同組合の各支部代表ら約２０人が参加。東電側は東北補償相談センター（青葉区）の小松日出夫所長ら４人が出席し、賠償の考え方や手続きを説明した。 気仙沼市のホテル経営者は、減収を賠償対象とする場合、事故と相当な因果関係の証明が求められていることに対し「因果関係があるなら風評被害ではなく実害だ。『風評』という言葉で本来の被害を隠しているのではないか」と批判した。 　青葉区のホテル経営者は「『放射線量が気になるので旅行をやめた』という念書をもらえば補償対象になるのか」と質問。東電側は「『気になる』という認識が個人にとどまっている場合、対象とするのは難しい」との認識を示した。 続きは　「風評ではなく実害」　宮城旅館組合が賠償めぐり説明会

【社説】 原発の安全神話の崩壊に伴って「安価神話」も吹き飛んだということだろう。 　「安い発電コスト」を最大の売りものに、原発は推進されてきた。その前提が失われたのである。「脱原発」の方向性の正しさが、また一つ裏付けられたことになる。 　福島第１原発事故を受け、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会が、電源別の発電コストの試算結果を公表した。 　原子力の発電コストは、従来試算より最低でも約５割高い１キロワット時当たり８・９円と算定し、廃炉や賠償費用を考慮すれば火力並みになるとした。 続きは　発電コスト試算　脱原発の方向性裏付けた

　東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による汚染をめぐり、環境省は１５日、汚染地域で除染活動にあたる東京電力の社員を「除染活動推進員」に任命する委嘱状を渡した。除染活動中、東電という肩書で、住民から受け入れてもらえないケースがあったためだという。これからは、環境省のロゴ入りの腕章を着けて活動する。 続きは　東電社員「環境省の除染推進員」に　除染活動円滑化狙う

九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 続きは　原発批判を削除要請、発行直前に出版中止　西日本新聞社