Daily Archives: 2011/12/06

武田邦彦 福島原発事故以来、多くのお母さんが安全な食生活を目指して、頑張っています．そして食品安全が山場にさしかかってきました．ここが正念場です！！ ごく最近、明治の粉ミルクの汚染（３０から４０ベクレル（セシウム以外のものも考慮）、４０万缶）が露見しました。まず、理解しておかなければならないの は、１）国の暫定基準１キロ５００ベクレルは子供には厳しいこと（１年５ミリ）、２）汚染が発表されるのは子供が食べた後、３）外食に危険な食材が回って いる、ということです。 まず、第一の問題ですが、国が決めた食材の暫定基準値はセシウムだけで１年５ミリで、これが危険か安全かということを専門家やマスコミは一般人に説明しようとしています．でも、食品からの被曝の問題は実に複雑で、ちょっとした知識では正確に理解できません。 だから、私たちは「専門家が３月１１日以前にやってきたこと」をそのまま経験として理解した方が正確です．たとえば、「電力会社ですら成人男子の従業員の 被曝を１年１ミリに制限していた」という事実や、「１年５ミリ以上で白血病になった成人男子を国が労災に認定していた」、「福島に派遣される医師の交代は ５ミリシーベルトの被曝で行われている」ということを考えて、より感度の高く、被曝しやすい子供の１０年後のために注意をしてあげなければならないという ことです。 続きは安全な食生活を目指して（１）・・・まず、頭の整理をしておこう！ ◇ 関連記事： ・【 2011年12月7日 明治粉ミルクから放射性セシウム 原発事故後に埼玉県工場で加工 】via　サイエンスポータル編集ニュース

健康リスク、費用、効果…、課題は残されたままだが… 藍原 寛子 【プロフィール】 2011年11月16日（水） （抜粋） これまでの除染活動では、1日3時間程度で平均3～5マイクロシーベルト、最高で7マイクロシーベルト前後だったとのことで、1日貸し出すポケット線量 計の数値の見方や、積算線量の自己管理など安全管理について、身振り手振りを交えながら説明。「除染には間違いなく5年ぐらいかかります。業者だけだと 10年、20年かかってしまいます。ボランティアの皆さんの息の長いご支援をお願いいたします」と、協力を求めた。 地元住民を代表して、大波地区町会連合会長の佐藤秀雄さんが「町会ごとに河川や道路の草刈りをやっていますが、私ども住民の手の回らないところをお手伝 いいただくということで、感激の至りです。小学校5年生と2年生の私の孫たちが『線量が下がったら、じいちゃんちに行くがんない（行くからね）』という話 をしてくれています。私どもも頑張りますので、よろしくお願いします」と頭を下げた。 （中略） ボランティア参加はあくまでも自己責任であるとは言え、原発事故による放射性物質の問題がある福島では、被ばくリスクが生じる。そうしたリスクに対する 十分な情報提供を含めて、ボランティアにかかる負担や、万が一健康被害が起きた場合の補償や責任の所在などは明確になっていない。竹内さんの提言が実現す れば、ボランティアもより安心して参加できるだろう。 実はこの除染ボランティア事業、費用負担や責任の所在、リスク管理も含めて、長期的な見通しがあいまいなまま、行政主体で動き出しているのが実情だ。市 が「ふるさと除染計画」を市議会に説明した際、議員からは「本来は事故の責任者である東電が一義的責任を負うべきなのに、『ふるさと除染計画』には東電が 出てこない。それはおかしい」という声も挙がった。 市議の意見の中では、東電が費用を負担したり、同社社員による労力奉仕などの可能性も挙げられたが、結局、東電が責任を持って参加するという内容は盛り込まれないまま。それでも市が主導する形で、県内外からの除染ボランティアの活用方針が固まった。 全文は「除染ボランティア」はこんな活動をしている  

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（能見善久 のうみ・よしひさ 会長）は６日、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難の賠償指針を決定した。政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県の23市町村が対象。自主避難せずにとどまった人も含めて全住民を対象とし、妊婦と18歳以下の子どもは12月末までの損害分として１人当たり40万円、それ以外は一律８万円の賠償を求めた。 　自主避難しなかった住民についても、賠償に差をつけるべきではないとの被害者の要望を反映し、同額を賠償する。対象は約１５０万人に上り、賠償総額は２千億円規模となる見通しだ。来年１月以降の賠償については今後、必要に応じて検討する。 続きは　福島の23市町村に賠償　原発事故、自主避難で指針決定

　「原子力被害の完全賠償を求める双葉地方総決起大会」が３日、福島県いわき市内で開かれた。東京電力福島第１原子力発電所事故の被害に対する生活・事業支援にとどまらず、自立復興を達成するまで完全賠償するよう国と東電に強く求めた。大会では（１）国は東電の賠償金を代理弁済する（２）国と東電は避難町村・郡民に係るすべての損害を完全賠償する（３）国は原子力損害賠償紛争審査会の委員に双葉地方の住民を参加させる――など１０項目を決議した。 原発完全賠償を

東京電力は６日、福島第１原発の汚染水処理システムのうち蒸発濃縮装置の建屋で４日に起きた水漏れで、約１５０リットルが海に流出したと発表した。標準的なドラム缶４分の３に相当する量。放射性セシウムは大半を吸着処理済みだが、ストロンチウムの濃度が高く、全放射能量は約２６０億ベクレルと推定され、同原発の平常時の年間放出管理目標値の１２％に相当する。 東電は、海流で拡散するため、放水口近くの魚や海藻を毎日食べて体内に取り込み続けた場合でも被ばく量は年間０．００３７ミリシーベルトで、人体への影響はほとんどないと説明している。 ［時事通信社］ 汚染水１５０リットル海に＝濃縮装置建屋から流出―福島第１

福岡の街の景観を壊す建物や広告を表彰する「第４回福岡まちこわし大賞」の建築の部に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）が選ばれた。主催する市民団体が５日に発表。選考理由では福島第一原発事故を引き合いに、原発は「持続可能なまちづくりの対極にある究極のまちこわし」と評した。「これまで原発問題を論じてこなかった反省」の意味も込めたという。 続きは　玄海原発に福岡まちこわし大賞　主催者「反省の意味も」

【緊急声明】 災害救助法に基づく、借り上げ住宅制度は、多くの避難者の方々が利用しています。福島県としては、県民の流出を抑えるために、打ち切り要請をしたのでしょう。しかし、福島県が本来なすべきは、自主避難者の支援を、他の都道府県と協力しあってすすめることであり、支援の打ち切りを要請することではありません。 続きは　福島県知事さん、自主避難者をこれ以上苦しめないでください！ 【緊急署名】 署名は　借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！ ◇関連記事 •東日本大震災　借り上げ住宅　福島県が新規募集の停止要請 •県外避難住民の家賃立て替え、新規停止へ　福島県が要請 via 日本経済新聞