Daily Archives: 2011/11/30

(催しのお知らせ)「チェルノブイリからの警告 ~25年間現地の子供たちを診てきた医学博士より~」

東京電力の福島第一原発で爆発事故が起きて以来、グリーンピースにはさまざまな質問が寄せられてきました。 「年間20ミリシーベルトという放射能基準は安全なのですか?」 「避難はいけないことですか?」 「チェルノブイリの事故で、福島の子供たちと同じ程度の放射線を浴びた子供たちには何が起こったのですか?」 そんなさまざまな質問に、チェルノブイリ事故の子供への健康影響における研究の第一人者であり、事故前はロシアの小児科医でもあったウクライナ放射線医学研究センターのステパノワ医学博士にお答えいただきます。 2011年12月11日(日)13時~16時 逐次通訳付き講演の後、お寄せいただいたご質問にお答えします。 詳細は チェルノブイリからの警告 ~25年間現地の子供たちを診てきた医学博士より

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Fukushima residents tour German renewable village; learn about non-nuclear energy sources via The Washington Post

FELDHEIM, Germany — A group of residents from the radiation-stricken area around Japan’s tsunami-hit nuclear reactors and a Tokyo actor are visiting Germany to learn how renewable energy could work in their homeland. Among them is Tatsuko Okara, an organic … Continue reading

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Fukushima gov calls for no nuclear reactors in area via Reuters

* Governor wants all 10 reactors in Fukushima decommissioned * Move would wipe out more than half Tepco’s nuclear capacity * Public faith in atomic power decimated by crisis at Tepco plant By Risa Maeda TOKYO, Nov 30 (Reuters) – … Continue reading

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Japan Nuclear Accident Plans Still ‘Inadequate,’ Greenpeace Says via Bloomberg Businessweek

Nov. 30 (Bloomberg) — Japan’s plans for containing nuclear accidents are “completely inadequate” and haven’t been updated nearly nine months after the disaster at Fukushima, Greenpeace International said. Government maps simulating a reactor meltdown project a release of low-level radiation … Continue reading

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「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情 via asahi.com

国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。2010年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組13団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約7億5千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約80人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 続きは 「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情  

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原子力協定、一括審議入りへviaしんぶん赤旗

 衆院外務委員会の理事懇談会で29日、民主党が、原発輸出を行うためのヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの各原子力協定について、30日に一括して審議入りすることを提案し、自民、公明両党の賛成で決めました。日本共産党の笠井亮議員は「福島原発事故原因の調査・究明が終わっておらず、原発輸出など認めるべきでない」などとして反対しました。民主党は12月2日の採決を主張しており、今国会中に承認をはかる構えです。 続きは 原子力協定、一括審議入りへ

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「東海第二ない前提で」 東海村の有識者会議 via 東京新聞

 東海村が最先端の原子力研究や人材育成の場として検討を進めている「原子力センター構想」をめぐり、専門家から意見を聞く有識者会議が一日、村内で福島第一原発事故後、初めて開かれた。年度末にまとめる構想については「東海第二原発の現存を前提としない」とする案も出たことなどから、同原発の扱いは別組織で議論することを決めた。 (井上靖史) この日は脱原発を明言している村上達也村長が重ねて原発の危険性を指摘。座長で国の原子力委員会前委員長代理の田中俊一氏も「福島の人たちが戻れない限り原発の再生は不可能だ」と述べた。  六人の委員のうち、出席した五人が「異論を排斥する原子力ムラが今回の原発事故を招いた」などと意見交換。早急に村民を交えて意見を聞き、東海第二原発の扱いは社会学者を加えた別組織で議論する。 続きは 「東海第二ない前提で」 東海村の有識者会議

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現代医学で解明できない内部被ばくによる健康被害。なぜ「影響がない」としてしまうか? via マガジン9

■広がる不安の声に、どう応えるか 鈴木 ともかく、一番問題なのは、内部被ばくの影響については現代の科学では解明ができていないにもかかわらず、影響が「ない」とされていることだと思います。 おしどりマコ チェルノブイリでだってあれだけ健康被害が出ているのに、「因果関係が証明できていない」で終わってしまっていますからね。 鈴木 グリーンピースでもチェルノブイリの健康被害について調査してまとめたことがあるのですが、そこにもウクライナの被災した子どものうち、8割が何らかの 疾病を持っていて、「健康」な子どもは約2割しかいないというデータがあります。原子力安全委員会などは「100msv以下の被ばく量であれば健康に影響 はない」というけれど、この「8割」の子どもたちみんなが100msv以上を浴びたわけでは当然ないですから、やっぱり内部被ばくが大きな原因だと考えら れますよね。影響が出るかどうか「わからない」のであれば、「ない」のではなくて「わからない」と言ってもらわないといけない。 おしどりマコ 浴びた線量が低くても、健康被害が出る人はいるはず。それはもう、本人の特性によりますよね。健康被害といっても、がん の発症だけではなくて免疫力の低下とかいろんな形があるし…今年はインフルエンザの流行が始まるのも早いと言われているし、福島に行っても、風邪をひいて る人がすごく多いと感じました。免疫力が低下してるのかな、と不安になります。 鈴木 そう、福島に行くといろんな不安の声がありますよね。子どもが鼻血を出したとか下痢が続いてるとか。「被ばくと関係あるんでしょうか」とお医者さんに行っても頭ごなしに「関係ない」と言われるだけだし、周囲の人に相談しても「あなた神経質ね」と言われるだけだし…と。 続きは現代医学で解明できない内部被ばくによる健康被害。なぜ「影響がない」としてしまうか?

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12月10日。なぜ僕たちは、 「原発」住民投票の請求代表者になるのか。 山本太郎×今井一 対談 via Diamond online

東京と大阪で市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が音頭をとって、原発の是非 を問う住民投票の条例制定を求める署名運動が始まる。12月10日から街頭などで署名活動を行い、約2週間で有権者数の50分の1以上の署名(東京で約 22万人以上、大阪で約4万5000人以上)を集めることを目指す。今回の東京の請求代表者を務める俳優・山本太郎氏、大阪の請求代表者を務めるジャーナ リストの今井一氏に、なぜ今原発住民投票が必要なのか、語ってもらった。 この国がかなり危機的な状況になってるということを 一番意識しているのは女性 今井:もう、世間に知れ渡ってることですが、山本太郎さんは3.11以降、はっきりと「原発はいらない」という姿勢で活動してますよね。山本:なんか僕のことを「活動家」を本職にしたと思ってる人がいますが、それは違いますからね(笑)。これまで通り俳優の仕事をちゃんとやってますし、テレビの仕事もやってます。ただ、3.11前とは日々の生活ががらりと変わりましたけどね。 続きは12月10日。なぜ僕たちは、 「原発」住民投票の請求代表者になるのか。 山本太郎×今井一 対談

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佐藤・福島知事、県内全原発10基の廃炉表明 via Yomiuri online

福島県の佐藤雄平知事は30日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を受け、県内の原発全10基の廃炉を、復興に際しての重点項目を盛り込む「県復興計画」に明記することを表明した。原発立地県の知事が廃炉を求めるのは初めて。12月に同計画を策定した後、国や東電に廃炉を求めていく。 県内の原発について、東電は、第一原発1~4号機を廃炉とする方針を決めているが、第一の5、6号、第二の1~4号機については未定としている。 続きは佐藤・福島知事、県内全原発10基の廃炉表明  

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