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12月10日。なぜ僕たちは、 「原発」住民投票の請求代表者になるのか。 山本太郎×今井一 対談 via Diamond online

東京と大阪で市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が音頭をとって、原発の是非 を問う住民投票の条例制定を求める署名運動が始まる。12月10日から街頭などで署名活動を行い、約2週間で有権者数の50分の1以上の署名(東京で約 22万人以上、大阪で約4万5000人以上)を集めることを目指す。今回の東京の請求代表者を務める俳優・山本太郎氏、大阪の請求代表者を務めるジャーナ リストの今井一氏に、なぜ今原発住民投票が必要なのか、語ってもらった。 この国がかなり危機的な状況になってるということを 一番意識しているのは女性 今井:もう、世間に知れ渡ってることですが、山本太郎さんは3.11以降、はっきりと「原発はいらない」という姿勢で活動してますよね。山本:なんか僕のことを「活動家」を本職にしたと思ってる人がいますが、それは違いますからね(笑)。これまで通り俳優の仕事をちゃんとやってますし、テレビの仕事もやってます。ただ、3.11前とは日々の生活ががらりと変わりましたけどね。 続きは12月10日。なぜ僕たちは、 「原発」住民投票の請求代表者になるのか。 山本太郎×今井一 対談

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「私たちが今、東京都と大阪市で<原発住民投票>を呼びかける理由」via マガジン9

東京都と大阪市で、原発稼働の是非を問う「住民投票」を実施しよう、という動きが始まっています。運動の母体となっているのは、原発の是非を問う国民投票 の実施を呼びかけてきた市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。なぜ今「住民投票」なのか? そしてなぜ東京と大阪という大都市で? 同グ ループの事務局長を務めるジャーナリスト・今井一さんにお話を伺いました。 ─── 今井さんが事務局長を務める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」ではこれまで、日本が今後「原発をどうするのか」について、国民投 票で決めようという呼びかけを進めてこられました。今回、東京と大阪での住民投票を実施しようという呼びかけを新たに始められたのはなぜですか? 原発の問題は、電力の消費地である大都市の住民にとって、まさに「自分たちの問題」だからです。例えば福島第一原発の問題は、福島の人たちだけではなく首都圏の問題でもあり、東京の問題でもある。そのことをわかってもらう機会にしたいと考えています。 今、日本の有権者の99%以上は原発の立地地域ではなく消費地の住民です。つまり、立地地域に住む人が占める割合は1%にも満たない。にもかかわらず、 これまでは、住民投票で決着をつけた巻町(新潟県)や海山町(三重県)、刈羽村(新潟県)以外はすべて、国と、その立地地域の首長や議員の意思だけで原発 設置やプルサーマル導入の是非が決められてきた。それが果たして正しいのか? ということです。 続きは「私たちが今、東京都と大阪市で<原発住民投票>を呼びかける理由」

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