Monthly Archives: September 2011

野田佳彦首相が原発新設を「現実的に困難」と述べたことについて、山口県は５日、「正式な政府方針ではない」との認識を示した。同県上関町への原発建設計画に関連し、県議会地域商工委員会で答えた。 「極めて重い発言で真意をどうみているか」との質問に、末永睦商政課長は「国において原子力政策をどうするか検討中と理解している。首相は率直な思いを述べたもので、正式な政府方針とは認識していない」とした。 続きは首相原発発言「真意確認」へ ◇ 当サイト既出関連記事 ・首相の「新規原発は困難」、山口県知事が不快感 via Yomiuri online

東京電力福島第１原発事故による放射性物質の放出で大きな被害を受けている福島県の農民や漁師ら約２５００人（主催者発表）が１２日、東京都内の東電本店前や銀座で「東電は賠償金を速やかに払え」「福島の農民は負けねえぞ」とシュプレヒコールしながらデモ行進した。ＪＡグループ福島や福島県漁業協同組合連合会などが主催した。ＪＡによると原発事故後、最大規模の抗議行動。 参加者は「福島に未来を」「生活を返せ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げながら、猛暑の中、流れる汗を拭いながら行進した。 続きは福島の農民ら２５００人都心デモ　「生活返せ」と訴え

九州電力玄海原発がもたらす交付金を町財政の中心に据えてきた佐賀県玄海町は、福島第一原発の事故を受け、４基ある原発が停止した場合の財政シミュレー ションに取り組んでいる。交付金の使途が公共施設の建設など「ハコもの」以外にも拡大された２００３年度以降、町は子育てや教育に多くを割いてきただけ に、停止となれば影響は大きい。原発が岐路に立ついま、教育の現場を歩いた。 ■補習・英会話に力 夏休みの玄海町。午後７時になると、町民会館の会議室に日焼けした中学生２１人が集まってきた。学校の授業の補習をする「グレードアップ学習館」が始まる。 「テストを返します」。騒がしい１年生の集団の後ろで、英語の答案を受け取った２年生の女子生徒（１４）が、講師の広田沙紀さん（２２）から１対１の指導を受けていた。 続きは【佐賀】交付金を子供に投資　原発の町の教育現場を歩く

原発事故による海洋汚染で、各国から数百兆円レベルの賠償を請求される――。テレビやブログで識者らがこんな内容の発言をして、論議になっている。 福島第1原発の事故では、高濃度の放射性物質が海洋に漏れ、さらに政府が原発にたまった大量の低濃度汚染水を放出する事態になった。しかし、その後、海洋汚染がどこまで進んだのかは、あまり報じられていない。 「日本を救うためにも東電破綻を急ぐべき」 それが、識者らの発言によると、環太平洋の各国を中心に、国際的な懸念と責任追及の声が高まっているというのだ。 金融アナリストの脇田栄一さんが、こうした発言を自らのブログで2011年9月4日に紹介し、ネット上で反響を呼んでいる。 ブログではまず、ジャーナリストの上杉隆さんがテレビや勉強会で発言したことが挙げられている。上杉さんは、震災で20兆円の復興需要があるとの楽観的な見通しをけん制。各国が日本に海洋汚染による巨額の国際賠償を求めるとの取材内容を報告していた。 それによると、日本を除く環太平洋の20か国が5月に、事故後の「4か年プラン」を立てる会議を設置した。表向きの理由は、海洋の放射能調査 だが、実態は、4年後に海産物などによる放射性物質の体内濃縮が分かったときに備えたものだという。そして、日本に対し、国連海洋法条約やロンドン議定書 の違反行為で1か国当たり20兆円以上の賠償を求める準備をしているとしている。 続きは原発事故で国際賠償数百兆円？ 外務省「請求の話は聞いたことがない」 ◇ 当サイト既出関連記事： ・野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる via Diamond Online

2011.9.5 19:38 福島の原発事故で自主避難した妊婦や子どもへの補償を求め、米国内で行進するアサーン美恵さん（右端）ら（家族提供）（共同） 福島第１原発事故後、放射線量が高くなった地域に住む妊婦や子供が自主避難した場合に補償や政府の支援が受けられるよう、福島県出身で米メーン州に住むアサーン美恵さん（５１）が、米国人の夫らと署名を集めながら米東部約３２０キロを行進する活動を４日始めた。 続きは妊婦の自主避難に補償を　３２０キロ行進、米から訴え

【ベルリン＝三好範英】在東京のドイツ大使館（東京都港区）で約１０のポストが空席となっており、業務にも支障を来していることが４日分かった。独外務省職員が福島第一原子力発電所事故による放射能汚染を懸念する余りに、日本への赴任を希望しないためだ。 関係者の話を総合すると、大使館全職員の４分の１に当たる約１０のポストが現在空席になっている。その中には経済部長（公使参事官）、政務班長（参事官）、経済班長、文化班長などの重要ポストが含まれるという。 続きは機能不全、東京の独大使館…原発事故後空席１０