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2011/9/1 CNIC ゲスト 報道写真家 樋口健二氏 原発被ばく労働について 樋口健二氏 報道写真家。1937年長野県富士見町松目生まれ。日本写真芸術専門学校副校長、日本写真家協会会員、世界核写真家ギルド会員。日本広告写真家協会学術会員。 四日市ぜんそくをはじめとする公害や原子力発電所における被曝労働などの取材を慣行。日本や世界の原発を撮り続け、世界的にも高い評価を受けている原発取 材の第一人者。2001年に核廃絶のNGO「ワールド・ウラニウム・ヒアリング」(本部・ドイツ)創設の「核のない未来賞」の教育部門賞を日本人として初 受賞。著書に『樋口健二報道写真集成―日本列島’66-’05』(こぶし書房)『闇に消される原発被曝者』(八月書館)『これが原発だ　カメラがとらえた 被曝者』(岩波ジュニア新書)ほか著書多数。 最新写真集：『原発崩壊』（合同出版、2800円） 『30年目の真実、死亡扱いされていた原発親方』（『原子力資料情報室通信』第423号（2009/9/1）） http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=843 togetter http://togetter.com/li/182143 樋口健二氏講演会情報等 blog http://ameblo.jp/higuchi-godo/ 9月4日（日）13:30～16:30「樋口健二さん・長谷川健一さん講演会」 場所：中央区立日本橋公会堂 9月11日（日）14:00～16:30「隠された被曝労働」井戸端教養ゼミ原発社会を知ろう　場所：中川文化センター視聴覚室＊長野県上伊那郡 ペン＆ぺん：被ばく労働の闇　／福岡 – 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110808ddlk40070236000c.html 講演会：原発事故の怖さ、課題を考える　樋口さん、下請け労働者の思い代弁　／和歌山 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20110828ddlk30040219000c.html

富山・神奈川知事が懇談 （中略） 一般住宅で自己負担なしでソーラーパネルを設置できる「ソーラーバンク構想」を掲げる黒岩知事は、再生可能エネルギー特別措置法に触れ、容量１０キロワッ ト未満の一般住宅では全量買い取りにならないことなど問題点が残っていると指摘。石井知事も小水力発電を推進する際、水利権の問題など煩雑な手続きが多い として、規制緩和に向けて歩調を合わせていくことで一致した。 全文は再生エネで連携へ

2011.09.01　日刊紙　１面日本海有数の海水浴場として知られる福井県の若狭わかさ湾。わずか半径25㌔に15基もの原子力発電所が集中し、「原発銀座」と呼ばれています。原発推進のために巨額マネーが動き、自治体行政がゆがめられてきました。 人口約9000人のおおい町。小浜湾を抱くように延びた大島半島の先端に関西電力大飯おおい発電所があります。この町の財政には、長年巨額の寄付金が流れ 込んできました。町当局は、寄付金の出どころは公表していません。しかし、原発への住民の不安を抑えるための「関電マネー」であることを否定する人はいま せん。 町内63地区の集落すべてに「関電マネー」が注ぎ込まれる仕組みまでありました。 集落ごと買収 ことの起こりは、1986年に町に寄せられた関電からと見られる５億円の寄付金でした。町当局は５億円の基金を設け銀行に預金し、その利子を集落に配布する仕組みを編み出しました。町は、そのために「大飯町集落ぐるみ町民指標活動支援基金条例」を制定したのです。 各地区に最大で年間180万円ほどの、自由に使える金額が転がり込みます。集落の祭りや旅行、清掃などに使われます。これらは、集落単位の行事で、たとえ原発に反対している人でも参加しなけれなりません。 続きは＜シリーズ　原発の深層＞第１部　原発マネー①／町にナゾの巨額寄付 ◇＜シリーズ　原発の深層＞第１部　原発マネー②／カラ工事の疑惑も ◇ シリーズ　原発の深層　第１部 原発マネー③　「１億ずつ頂いた」　製造業は廃れ　麻痺する感覚

原子力発電所が立地する全国２１市町村のうち２０市町村は、首長の親族企業の工事受注を制限する政治倫理条例を制定していないことが全国市民オンブ ズマン連絡会議の調べで分かった。政倫条例のない佐賀県玄海町では、町長の実弟が経営する企業が原発関連の町工事を大量受注しており、九州電力玄海原発 ２、３号機の再稼働問題に影響力を持つ町長の公正さが問われた。同様の問題はほかの市町村でも起こりかねない。オンブズマンは７月、原発立地市町村のホームページなどで政倫条例の有無を調査。本紙が市町村に補足取材した。 それによると、首長対象の政倫条例を制定しているのは愛媛県伊方町のみ。９５％を占める未制定市町村の中で、九電川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市など５市町は議員対象の政倫条例だけを制定していた。 続きは首長政倫条例１町のみ　原発立地２１自治体