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首長政倫条例1町のみ 原発立地21自治体 via 西日本新聞

原子力発電所が立地する全国21市町村のうち20市町村は、首長の親族企業の工事受注を制限する政治倫理条例を制定していないことが全国市民オンブ ズマン連絡会議の調べで分かった。政倫条例のない佐賀県玄海町では、町長の実弟が経営する企業が原発関連の町工事を大量受注しており、九州電力玄海原発 2、3号機の再稼働問題に影響力を持つ町長の公正さが問われた。同様の問題はほかの市町村でも起こりかねない。オンブズマンは7月、原発立地市町村のホームページなどで政倫条例の有無を調査。本紙が市町村に補足取材した。

それによると、首長対象の政倫条例を制定しているのは愛媛県伊方町のみ。95%を占める未制定市町村の中で、九電川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市など5市町は議員対象の政倫条例だけを制定していた。

続きは首長政倫条例1町のみ 原発立地21自治体

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One Response

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  1. yukimiyamotodepaul says

    「地元の経済が」とか「日本の経済が」という論旨で原発推進する人は、これからちゃんと、「うちの家の経済が」とか「うちの親族の経済が」と、ちゃんと正確に言い直して欲しい。



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