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Monthly Archives: August 2011
浴びれば即死が待っている 福島第一 「10シーベルト」が 意味すること via 現代ビジネス
「週刊現代」2011年8月20日・27日号より 「東京電力は、『近くで作業をする予定がないから問題はない』との説明をしています。しかし、本当にこれまでの5ヵ月で、その危険な高濃度汚染箇所に近づいた作業員がいなかったのか。しっかりとした調査が必要です」(元東芝の原子炉設計者・後藤政志氏) 東京電力・福島第一原発の事故処理に、またも重大な問題が発生した。同原発1号機・2号機の原子炉建屋間にある主排気塔の下部などで、毎時10シーベルト(Sv)=1万ミリシーベルト(mSv)超という、異様に高濃度の放射能汚染箇所が発見されたのだ。 計測した機械が10Svまでしか測れなかったため、実際の放射線量は、これより遥かに高い可能性がある。人間は毎時7Sv以上の放射線を浴びると確実に死に至る。10Sv超など、まさに即死レベルだ。 東京電力はこの「発見」を、「3月の事故直後にベント(排気)した際に出た放射性物質が、排気塔に溜まっている」などと、あたかも大した問題ではないかのように発表した。しかし、本当にそうなのか。前出・後藤氏はこう指摘する。 「1、2号機の排気塔でそんな数値が出ているなら、当然、3、4号機の同じ場所にも、同じ危険があると考えなければならない。原発敷地内の別の場所 にも、どこにそうした高濃度汚染箇所があるか分かりません。作業員が近づけない場所が増えていけば、事故処理の工程にも、当然影響が出てくると思われま す」 続きは浴びれば即死が待っている 福島第一 「10シーベルト」が 意味すること
ソフトバンクが愛知で防災型基地局建設 太陽光にバイオマスも via msn.産経ニュース
2011.8.25 01:07 ソフトバンクグループが携帯電話のアンテナ機能に防災放送機器や放射線量測定器を併設した基地局を、愛知県犬山市に建設することが24日、わかった。太陽光発電システムも設置して売電するほか、バイオマス発電所の建設も検討している。 関係者によると、用地は犬山市善師野の山林。名古屋鉄道グループが住宅建設を計画して地権者になっているが、計画を断念して遊休地になっている。ソフトバンクはこの土地に携帯電話の中継局となる高さ約50メートルのタワー式基地局を建設する。 続きはソフトバンクが愛知で防災型基地局建設 太陽光にバイオマスも
「半径20km以内」の医師は今 via 日経ビジネスonline
崩壊寸前「浜通りの医療」支える71歳の奮闘 藍原 寛子 2011年8月24日(水) 福島市から国道4号を南へ、二本松市を抜けて大玉村の山すその道を車で50分。目的地への表示板もない道筋を、途中で何度も迷いながら、コンビニで会った地元の人に案内してもらって、ようやく目的地にたどり着いた。大玉村玉井の仮設住宅。敷地内の集会所を使った仮診療所に、白衣の「その人」はいた。 「双葉郡医師会 会長 井坂 晶(いさか・あきら)」。 名刺の医師会の事務局住所は、東電の福島第一原発から半径20km以内の警戒区域で、立ち入りが禁止されている双葉郡双葉町のままだ。 週1回、マイカーを駆って通勤 続きは「半径20km以内」の医師は今
原発は安いと言ったのは誰だ via 日経ビジネスonline
◇ シカゴ大学による2004年の発電コスト試算が出ています。 発電コストの試算を電事連に頼るな 市村 孝二巳 2011年8月24日(水) 前回、7月7日付本欄の「核燃料サイクルは破綻している」には数多くの反響と賛否両論のご意見をいただいた。今回はその続編を掲載する。恥を忍んで我が家の「電気ご使用量のお知らせ」(検針票)まで公開した結果、「電気代が2万円と言うのを見て、非常に高コストな生活をされている のだなと思いました」という、もっともなご指摘まで受けてしまった。そのご批判に応えるべく、というわけでもないが、我が家もご多分にもれず、この夏はで きる限りの節電を励行している。 7月分(6月16日~7月18日、33日間)は前年同月比15.6%減と、世間一般の目標である15%減をクリアし、8月分(7月19日~8月 16日、29日間)に至っては同45.1%減という大幅な節電に成功した。これで胸を張って経済産業省の「節電アクション」の達成賞にも応募できようとい うもの。これもまた、昨年まで浪費しすぎていたから大幅に減らせるのだ、という誹りを免れないのは十分承知しているつもりだ。8月分はようやく370キロ ワット時、9441円と、一般世帯並みの消費量に近づいてきた。 原発のコストが知りたい 続きは原発は安いと言ったのは誰だ
Singh bats for nuclear power shunned by Bengal Stress on safety, sights on Nobel via Telegraph
Calcutta, Aug. 21: Manmohan Singh today underlined the importance of “environmentally friendly” nuclear energy in the country’s development four days after the Bengal government officially scrapped a proposed nuclear power project in East Midnapore citing green concerns. “The availability of … Continue reading
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Tagged Asia, Atomic Age, East Japan Earthquake + Fukushima, energy policy, India
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Fukushima radiation alarms doctors via Aljazeera
Japanese doctors warn of public health problems caused by Fukushima radiation. Dahr Jamail Last Modified: 18 Aug 2011 14:09 Scientists and doctors are calling for a new national policy in Japan that mandates the testing of food, soil, water, and … Continue reading
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米東部の地震でバージニア州の原子炉2基が運転停止 via Reuters
[ヒューストン 23日 ロイター] 米東部で23日発生した地震を受け、バージニア州ノース・アナ原子力発電所の原子炉2基が運転を停止した。米原子力規制委員会(NRC)が明らかにした。 NRCによると、運転が止まったのはドミニオン・リソーシズ(D.N: 株価, 企業情報, レポート)の原子炉2基。外部電源が絶たれたものの、ディーゼル発電機は作動しているという。 続きは 米東部の地震でバージニア州の原子炉2基が運転停止
北海道幌延:町長側企業と契約 原子力機構、年4000万 via mainichi.jp
日本原子力研究開発機構(原子力機構)の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長(69)が関係する企業2社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約4000万円の収入を得ていることが分かった。町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。 続きは 北海道幌延:町長側企業と契約 原子力機構、年4000万
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/5 最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町 via mainichi.jp
◇交付金20億円、消えぬ誘惑 使用済み核燃料から出る「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物。いまだ最終処分地は決まらないが、その貯蔵研究施設建設に80年代、全国で唯一名乗りを上げた北海道幌延町が6月、「原発マネー」を巡って揺れた。 建設計画は住民や周辺自治体の反対で頓挫し、放射性物質持ち込みを禁じる協定を町、道、事業者の3者で結んだ。今は処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター(深地層研)」が建つ。 6月16日の町議会。宮本明町長は経済産業省資源エネルギー庁が公募している最終処分場建設へ向けた「文献調査」について、「これから検討する課題」と答弁し、波紋が広がった。 続きは この国と原発:第1部・翻弄される自治体/5 最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町 シリーズ この国と原発:第一部・翻弄される自治体 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その1) 国策推進「しゃーない」 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その1)立地自治体へ代償 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止)原発マネーが侵食 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止)落ちるカネ、依存体質に この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1清水修二・福島大副学長の話 この国と原発:第一部・翻弄される自治体/2 新設計画30年、交付金頼みの上関町 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/3 南伊勢、「白紙」まで町分断の37年 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/4 安定協定拡大構想に北海道・泊村難色
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/2 新設計画30年、交付金頼みの上関町 via mainichi.jp
◇「白紙」の未来図なく 今月1日朝、瀬戸内海に面する山口県上関町の町役場は、全町民3555人を対象とした一律2万円の地域振興券を受け取る町民で混雑した。振興券の原資は、同町で原発建設を計画している中国電力からの寄付金だ。 振興券配布は昨年からで、前回は町民の97・4%が受け取った。町民からは「苦しい中、助かります」と率直な声も聞かれた。 上関原発は現在、原子炉設置の許可申請が出ている全国唯一の新設原発だ。電源3法交付金は調査段階から交付されるため、町は「図上の原発」で潤ってきた。交付金は84~10年度に計約45億円。中国電力からの寄付(07年以降約24億円)も流れ込み、11年度一般会計当初予算では、「原発マネー」が14億円で歳入の3分の1を占める。 続きは この国と原発:第1部・翻弄される自治体/2 新設計画30年、交付金頼みの上関町 シリーズ この国と原発:第一部・翻弄さらえる自治体 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その1) 国策推進「しゃーない」 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その1)立地自治体へ代償 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止)原発マネーが侵食 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止)落ちるカネ、依存体質に この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1清水修二・福島大副学長の話 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/3 南伊勢、「白紙」まで町分断の37年