Monthly Archives: August 2011

（一部抜粋） 政府は今年２月、ヨルダンに加えてベトナム、韓国、ロシアの４カ国との原子力協定案を一括して国会へ提出。いずれも署名済みであり、日本の国会で承認され 次第、最終的な国内手続きを経て締結に至ることになっていた。だが３月に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、これら原子力協定案の審議は先 送りになっていた。菅直人首相が“脱原子力依存”を表明したことも影響し、自民党から「政府の原子力政策が明確ではない」との指摘を受けて審議が遅れてい た。 （本紙１面より） 全文はヨルダンと原子力協定批准へ　衆院で承認の見通し

原発マネーは誰を潤しているのか（前篇） 2011.08.25（木） 中願寺 純隆 （一部抜粋） 岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。事実、岸本組が受注した玄海原発関連の工事は少なくない。岸本組の社長は、岸本町長の実弟。町長自身も同社の大株主であることが分かっている。 ＜2009年度＞ 町発注工事128件 → 岸本組受注件数19件（計5億6576万円） ＜2010年度＞ 町発注工事 99件 → 岸本組受注件数15件（計5億5493万7239円） ＜2011年度＞ 町発注工事 17件 → 岸本組受注件数3件（計6055万円） 玄海町発注公共工事の15％を、岸本町長のファミリー企業である「岸本組」が受注しているという異常な状況なのだ。 （中略） 同財団が佐賀県鳥栖市に建設する「九州国際重粒子線がん治療センター」は、県と県医師会が設立した「佐賀国際重粒子線がん治療財団」が運営すること になっているが、建物の建設・管理は、なんと九電が中心となって設立された「九州重粒子線施設管理株式会社」（そのほか九電工、久光製薬、佐賀銀行などが 出資）が受け持つ。ここでも主役は九電である。知事の父親が九電の社員だったことや、九電役員からの献金、さらには「やらせメール」に代表される玄海原発再稼働をめぐる知事と九電のやり取りからも、両者の密接な関係は明らかだ。 古川知事に、原発の是非を論じる資格があるのか──。答えは、もちろん否である。 （後篇につづく） 続きは知事も町長もどっぷり、玄海原発を巡る黒いカネ

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は25日、東海村の原子力科学研究所のボイラー設備駐車場で補修工事 中、微量の放射性物質に汚染された金属缶などが土中から見つかったと発表した。周辺環境への影響はないという。金属缶には放射能標識が記され、1960年 代前後に使用された可能性が高いとみて、原子力機構は、埋められていた経緯を調べている。 原子力機構によると、見つかったのは金属缶と床材のプラスチックタイルの破片、試薬ビンの3点。金属缶からセシウム、タイルとビンからはウランがそれぞれ検出された。放射能濃度は294〜69ベクレルで、放射性同位体取り扱いの法令下限値を大幅に下回る。 続きは駐車場土中から放射性廃棄物　東海の原子力機構

上関町は２３日、中国電力が計画する上関原発の電源立地対策交付金（促進対策分）の来年度分の申請を断念することを明らかにした。福島第１原発事故 後に原発の新規立地を含む国のエネルギー政策が不透明で、同じ交付金の対象となる周辺５市町との足並みがそろわないことが理由。断念するのは、原発着工年度から運転開始の５年後までの任意の期間に立地自治体などが受け取る交付金で、上関町分は合計８６億円。同町は中電が着工を目指す来年度から申請し、老朽化した中学校の建て替えや看護師・保健師の人件費に充てる計画だった。 続きは揺れる上関原発：来年度分の立地交付金、上関町が申請断念　国策不透明で　／山口

小澤祥司 環境ジャーナリスト／日本大学生物資源科学部講師 2011年3月以降、飯舘村の汚染調査、住民の支援に取り組む。 （一部抜粋） 農水省では過去のカドミウム汚染水田などで除染を行う「公害防除土地改良事業」で、天地返し（上層土と下層土の入れ替え）による除染を行っている。 公害史に詳しい國學院大学の菅井益郎教授によれば、この費用は平均して10アール（1反）あたり300万円だという。そのまま当てはめれば全体で4500 億円の除染費用がかかる。加えて今回の放射能汚染では、農道や水路、畦畔の除染も必要だ。しかも、現地は農地と森林が一体となった環境である（写真）。その森林に降った水を灌漑用水に使っている。セシウムを含む落ち葉も舞い込んで来るであろう。除染は農地と森林をセットで行わなければ意味がない。 森林の除染は農地よりもやっかいだ。セシウムは葉や樹皮に吸着され、地表では厚く積もった落葉落枝や腐葉土に染み込んで、その下の土壌にまで達し ているからだ。確実に除染するには樹木を皆伐し、地表をかなり厚く削り取るしかなかろう。この費用は、農地の数倍かかるだろう。さらにこれに除染した土な どの処理費用が加わる。これには広大な面積の管理型処分場が必要になる。居住区・建物の除染を含めて、全体の費用が10兆円を超えると見積もっても大げさ ではあるまい。しかも除染は確実に農地の質を低下させ、広範囲の森林の皆伐、表土除去は地域生態系に壊滅的影響を与える。 全文ははたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか？　国は避難期間を明示し、移住による生活・コミュニティの再建を

里信邦子（さとのぶ くにこ）, swissinfo.ch 毎年夏休みにスイスの私立校が開催する語学のサマースクールに、子弟を送り込む日本人家庭は多い。 しかし、今年は「せめて３週間でもいいから、放射線を浴びている子供の体を休ませてやりたい」と願う親たちが増え、日本の生徒数が例年の２、３倍に膨れ上がった学校が少なくとも数校ある。 「スイスは人道主義の国。人を守り、受け入れてくれる国だ。また、年少の子供の教育に優れているとの評判もあり、スイスの学校を選んだ。しかし、一番の 目的は、福島原発事故以来マスクを外させたことのない生活から子供を解放し、普通の空気を吸わせてやりたかった」と話すのは、ジュネーブに滞在しながら ヴォー州にある私学のサマースクールに娘２人を送り込んだ東京都新宿区に住む山田美智子（仮名、４０代）さんだ。 仮名を希望するのは、「娘の学校に知られると村八部扱いされ、娘が学校を続けられなくなるからだ」。また今までも周囲から「気にし過ぎ」、「放射能ノイローゼ」と言われ特別扱いされてきた。 しかし、山田さんは決して例外ではない。この夏 NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」は福島の子供３５人をイタリアに送った。スイスのサマースクールでもヴォー州のル・ロゼ（Le Rosey）校は、昨年の２倍の１３人、ジュネーブ州のコレージュ・ドゥ・レマン（Collège de Léman）校は、昨年の４倍の２０人の日本人を今年受け入れた（ただし、２０人全員が放射能のせいで来たという確証はとれていない）。ただ、ル・ロゼ校 の方はフクシマを考慮し、方針として例年の生徒数枠を２倍にしたという。 続きはスイスでサマースクール、「夏休みだけでも放射線から体を休めさせてやりたい」