経済産業省資源エネルギー庁が08年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第1原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。
08~10年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」。計約4000万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
続きは 記事監視:エネ庁が08年から 今年度はツイッターも対象
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