Monthly Archives: July 2011

東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、新たなエネルギー政策を検討する菅内閣の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略相）の中間整理案が明 らかになった。「原発への依存度を下げていく」として「減原発」の方向を示し、２０５０年ごろまでの工程表を策定する方針を明記。電力会社による地域独占 体制の見直しや、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」の検討も掲げている。２９日の同会議でまとめ、公表する方針だ。 続きは菅内閣「減原発」へ工程表　エネ政策案、発送電分離検討

日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。 続きは全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算

2011年7月29日   沖縄電力（石嶺伝一郎社長）は２８日発行した「環境行動レポート２０１１」で、原子力発電について、これまでの「導入可能性に向けた検討」のタイトル名を「研究」と変更した。記事部分でも「導入の可能性について検討している」という文言は省かれた。 続きは沖電レポートで原発表記慎重に　導入可能性「検討」→「研究」

７月29日（ブルームバーグ）：気温38度に近づいた７月のある朝、福島県の学校では生徒たちがマスクも付けずＴシャツ姿で校庭を駆け回っていた。生徒たちが肌をさらす戸外の放射線量は、原子力発電所の作業員が１年間に浴びる量に相当していた。高校の国語教諭として25年務めた宍戸俊則教諭は、生徒たちにマスクをつけ長袖を着て肌を守るよう２カ月前から注意してきた。そのアドバイスが顧みら れることなく終わったのは暑さのせいではない。学校側が生徒への注意喚起を控えるよう指示したためだ。宍戸教諭（48）は今週、県立福島西高校を退職した。 「生徒の被ばくを止めることもできず、呼びかけることもできない状態から逃げ出したかったのかもしれません。今、退職する身になって、ようやく生徒たちに福島にいることのリスクについて話すことが可能になりました」と語った。 続きは福島の子供を「見えないヘビ」から守る教師の苦悩－学校の圧力で退職

2011年7月28日 朝刊 経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原発の事故収束に当たる作業員の被ばく線量について、上限値を大幅に緩和するよう厚生労働省に働き掛け ていたことが二十七日、分かった。保安院は原発や作業員の安全を守るのが主な役割だが、これに逆行する行為ともいえ、批判を浴びそうだ。 保安院の説明では、寺坂信昭院長が四月一日、厚労省の労働基準局長と面談し、今後、収束作業で作業員が被ばくしていくと、現在の作業員の被ばく線量のルールでは、やがて人手不足になる恐れがあると説明。 既に政府は、福島第一の事故の収束作業に限って、被ばく線量の上限を二五〇ミリシーベルト（通常の上限は、年間五〇ミリシーベルト、五年間で計一 〇〇ミリシーベルトまで）まで緩和していたが、寺坂院長は、福島第一での被ばく量は、通常時の上限値に含めないよう緩和を求めた。 この通り緩和されると、仮に福島第一で二五〇ミリシーベルトを被ばくしても、別の原発に移ってしまえば、「五年間で一〇〇ミリシーベルト」の枠が残ることになる。最悪の場合、二年間で三五〇ミリシーベルトまでの被ばくが認められることになる。 続きは保安院「福島事故は別枠で」　作業員被ばく　上限緩和要請

原子力安全・保安院は、福島第1原子力発電所の復旧作業で、原発の技術者が大幅に不足するおそれがあるとして、厚生労働省に2011年4月、被ばく規制の運用見直しを要請していたことを明らかにした。 保安院が28日に公開した文書では、福島第1原発での作業により、被ばく線量が50ミリシーベルト(mSv)以上となる技術者がおよそ1,600人、100ミリシーベルト以上をおよそ320人と試算している。 続きは原子力安全・保安院、技術者不足の懸念から4月に被ばく規制の運用見直しを要請 ◇ 英文記事： ・1,600 workers projected over radiation limit via The Japan Times online