Monthly Archives: July 2011

北海道電力泊原発１号機が営業運転した１９８９年以降の２１年間で、周辺４町村に支給された国の交付金などが計約６５３億円に上ることが、道のまと めで分かった。泊原発が立地する泊村は８割強を占める約５４６億円の収入があり、一般会計の歳入総額に占める収入割合は５６・８％に達している。５日に開かれた道議会予算特別委員会で、共産の真下紀子氏（旭川市）が質問し、道が答えた。 続きは泊原発：営業運転２１年間、国の交付金など６５３億円　周辺４町村に支給　／北海道

長崎市で８月９日の長崎原爆の日に開かれる平和祈念式典に、米国政府が代表を派遣する方向で調整していることが３０日、市関係者への取材で分かった。在日大使館の公使クラスの出席を検討しているとみられ、実現すれば初めての長崎の式典への参列となる。 続きは８月９日、米国が初出席で調整　長崎原爆の日の式典

【ワシントン時事】オバマ米大統領が設置した「米国の原子力の将来に関する有識者委員会」は２９日、米国の使用済み核燃料について、地下深層に保管する最終処分場の建設の必要性を提言する中間報告書を発表した。 大統領はユッカマウンテン（ネバダ州）の核廃棄物最終処分場の建設計画を白紙撤回したが、中間報告が最終処分場の必要性を指摘したことで、改めてその政治判断が問われそうだ。 中間報告は福島第１原発事故が「かつてなかったほど、使用済み核燃料の問題に米国民の関心を向けさせた」と指摘。危険な核物質を安全かつ恒久的に管理する解決策を早急に見いだす必要性を訴えた。 続きは最終処分場建設を提言＝福島原発事故で危機感増す－米使用済み核燃料・大統領諮問委 ◇ 英文記事： ・Volunteer Towns Sought to Accept U.S. Nuclear Waste by Obama Panel via Bloomberg

7月30日 10時25分 東京電力福島第一原子力発電所で事故のあと、１か月以上働きながら、国が義務づけている健康診断を受診していない作業員が、全体のおよそ４０％に上ることが分かりました。 続きは作業員４０％ 健康診断未受診