Monthly Archives: July 2011

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会における児玉龍彦氏の答弁 児玉龍彦：東京大学先端科学技術研究センター、教授、内科医 児玉龍彦 20110727_衆議院_厚生労働委員会_質疑 ◇ 衆議院厚生労働委員会より児玉龍彦氏発言全文テキストおこし: ・「7万人の人が自宅を離れて彷徨っている時に国会は一体何をやっているのですか！」

2011年07月26日 東京弁護士会　会長　竹之内　明 経 済産業省資源エネルギー庁の本年６月２４日付け入札公告によると、同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、ツイッ ター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を 伝える事業を計画している模様である。 しか し、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適 切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉 にならないか極めて強い懸念がある。 続きは資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明 ◇ 当サイト既出関連記事： ・エネ庁の原発情報監視　本年度７０００万円で契約 via 東京新聞

「安全・安心」を売りに規模を拡大してきた食材宅配サービス業界が揺れている。東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染で、農畜産物への利用者の不安が収まらないからだ。各業者は独自に放射線量の測定器を導入するなど対応に追われている。長さ３０センチほどの放射線量測定器の先を野菜につけ、手元の機器の数値をのぞき込む。「大地を守る会」の習志野物流センター（千葉県習志野市）では、 入荷した青果物や卵を中心に全品目の簡易検査を行う。秋までに３段階の測定器計５台を導入するが、費用は数千万円にのぼるという。 放射線量測定については、「東都生協」が１９８６年のチェルノブイリ原発事故の後に本格的な機器を購入し、現在も活用しているが、多くの業者は外部委託している。 続きは食材宅配、放射線量測って安心アピール　全品目の業者も

経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監 視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かっ た。 同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してＡＤＫが落札した。事業の期間は来年三月末まで。 続きはエネ庁の原発情報監視　本年度７０００万円で契約 ◇ 当サイト既出関連記事： エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円 via 東京新聞 New Japan Law ‘Cleanses’ Bad Nuclear News via UK Progressive

東京電力福島第１原発事故による園児の減少や放射性物質の除染費用などで幼稚園の経営状態が悪化しているとして、福島県全私立幼稚園協会（１４７園）が東電に約８０億円の賠償と約８億円の仮払いを求める要望書を提出していたことが２７日、分かった。 続きは東電に幼稚園協が８０億賠償要求　園庭土の保管先も

放射性物質を含む下水処理場の汚泥問題で、福島県は施設内に仮置きされた汚泥の処理を受益市町村内の処分場で進める方針を固め、２７日までに一部自治体と 協議に入った。基本的に地元での処分を目指し、困難な場合は県の各地方振興局管内に範囲を広げて対応する考え。処分先が決まらないまま汚泥がたまり続ける 現状を早急に打破する狙いだが、市町村から反発も出ており、協議が難航する可能性もある。 県内には県管理と市町村管理の下水処理場が計６２カ所あり、施設内に仮置きされた汚泥は合わせて約６０００トンに上る。環境省は下水汚泥に含まれる放射 性セシウムの濃度が８０００ベクレル以下の場合、埋め立て処分を可能としており、県はこの基準に沿って圏域内の処分場への埋め立てを推し進める考え。 県が管理する県北浄化センター（国見町）県中浄化センター（郡山市）あだたら清流センター（二本松市）大滝根水環境センター（田村市）の４施設については順次、地元自治体と協議を進めている。田村市からは既に了承を得て市内の一般廃棄物処分場への運び込みを再開した。 続きは放射性の汚泥を地元に埋設　県が方針、市町村内の処分場を想定

中国電力が計画している上関原発（山口県上関町）について、中央防災会議専門調査会座長の河田恵昭・関西大教授は２６日の内閣府原子力委員会で「大津波に襲われる危険性がある」と語った。過去の堆積（たいせき）物の痕跡から、想定以上の津波が来る可能性があるという。 河田教授によると、大分県で４００～４５０年に１度の割合で発生した津波による海の砂の堆積物が見つかった。この現象は、駿河湾から四国沖を震源とする東海・東南海・南海の各地震が同時発生する３連動地震に伴う大津波では説明できないという。津波の高さの詳細な解析はないが、河田教授は「震源域を宮崎県沖まで拡大する必要がある。大津波が北上し、上関原発に押し寄せる可能性がある」と語った。【足立旬子】 山口・上関原発建設計画：「大津波被害の可能性」－－中央防災会議調査会座長