食材宅配、放射線量測って安心アピール 全品目の業者も via asahi.com

「安全・安心」を売りに規模を拡大してきた食材宅配サービス業界が揺れている。東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染で、農畜産物への利用者の不安が収まらないからだ。各業者は独自に放射線量の測定器を導入するなど対応に追われている。長さ30センチほどの放射線量測定器の先を野菜につけ、手元の機器の数値をのぞき込む。「大地を守る会」の習志野物流センター(千葉県習志野市)では、 入荷した青果物や卵を中心に全品目の簡易検査を行う。秋までに3段階の測定器計5台を導入するが、費用は数千万円にのぼるという。

放射線量測定については、「東都生協」が1986年のチェルノブイリ原発事故の後に本格的な機器を購入し、現在も活用しているが、多くの業者は外部委託している。

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