Daily Archives: 2011/07/21

食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響をめぐり、内閣府の食品安全委員会専門部会は２１日、食品から受ける放射線量を生涯で１人当たり１００ミリ シーベルト以内にとどめるべきであるとの案をまとめ、大筋合意した。子どもについては成人より放射線の影響を受けるリスクが高い可能性に留意する必要があ るとしている。来週に最終案をまとめ、厚生労働省は規制値の見直しに着手する。 続きは上限は生涯１００ミリシーベルト＝食品の放射性基準－安全委案

7月21日 20時45分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、民主党の有志の国会議員は、２１日、原発の是非を問う国民投票を実現させるための議員連盟を発足させ、今後、具体的な検討を進めていくことになりました。 続きは原発国民投票目指し議連発足

中国中央テレビによると、国有企業、中国核工業集団は２１日、実験用原子炉で「第４世代原子力システム」と呼ばれる次世代原発技術による発電実験に成功した。新華社電は「持続可能な最先端の原子力システム構築に向けた重要な一歩」と強調した。 続きは中国：次世代原発の実験成功

広島で被爆した人のうち、浴びた放射線が少量で健康に影響が少ないとされた人でも、被爆していない人よりがんで死亡する率が高いことが、名古屋大情報連携基盤センターの宮尾克教授（公衆衛生学）らの研究グループの４日までの疫学調査で分かった。 研究結果は、９月１５日発行の日本衛生学会の英文雑誌で発表する。 続きは低放射線も高いがん死亡率　非被爆者と比較調査

7月21日 14時14分 福島県のほとんどの小中学校は夏休みに入りましたが、ＮＨＫが県内のすべての公立の小中学校に聞き 取り調査したところ、１０００人を超える子どもが夏休みに転校することが明らかになりました。放射線への不安や家族の生活のために引っ越すケースが多く、 長引く原発の事故が子どもの学校生活に大きな影響を与えています。 続きは福島 １０００人超す子どもが転校

長野県軽井沢町で２１日始まった経団連の夏季フォーラムで菅直人政権に対するブーイングが相次いだ。遅々として進まない震災復旧や保身のためとしか考え られない首相発言に企業経営者はあきれ、「日本がつぶれてしまいかねない」と危機感を強めている。米倉弘昌会長は「被災地の苦しみが為政者の念頭にはな い」と指摘。復興特区創設に向け「われわれが結束して動かなくては」と呼びかけた。（早坂礼子） 続きは「日本がつぶれてしまう」菅政権へのブーイングの嵐　経団連の夏季フォーラム

2011年7月21日 20時41分 政府の原子力災害現地対策本部は２１日、福島県南相馬市の４地区５９世帯に関し、年間被ばく線量が局所的に２０ミリシーベルトを超える恐れが高い 「ホットスポット」に当たるとして、特定避難勧奨地点に指定した。同県伊達市内４地区１１３世帯に続いて２例目。５９世帯中５０世帯は、原発事故に伴う緊 急時避難準備区域内にある。政府は同区域解除を目指して８月中にも自治体との協議を始める意向だが、解除後も高線量で帰宅できないケースが出てきそうだ。 続きは福島第１原発：南相馬市の５９世帯　特定避難勧奨地点に