Daily Archives: 2011/07/19

【ワシントン３０日共同】放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である５年間で１００ミリシーベルトの被ばくでも約１％の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に３０日までにまとめた。 続きは線量限度の被ばくで発がん　国際調査で結論

下水処理における放射能等測定結

上杉　隆（ジャーナリスト） 「安全です」という言葉に逃げるな 内部被曝の脅威が現実のものになってきている。政府、東電、大手メディアが隠し続けた原発事故の真実は、これからもっと明らかになっていく。 私は、ことさら危険を煽るつもりはない。たんに、放射線汚染の実態を正確に把握し、包み隠さず公表することが、結果として地域住民の健康と安全を守る。その観点から、声を出し続けているにすぎない。 チェルノブイリの住民被害の多くは、内部被曝によるものだ。それは今後、何十年間も日本が向き合わなくてはならない問題なのである。 「安全です」や「安心してください」という言葉に逃げるのは簡単だ。だが、日本は現実を直視しなくてはならない。これからは放射線とうまくつき合っていくしかないのである。それは、日本人全員に与えられた宿命でもある。 5月、私は内部被曝とつき合う方法をメルマガ等で提案した。その反響はいまなお続いている。福島の県民から問い合わせもある。そこで今回、あらためて、3つの提言を行なう。 続きは内部被爆とつき合う法

東日本大震災の被災地の地価が、一部で震災前より上昇している。地価が上昇するエリアは大別して二つ。 一つは被災地域で被災を免れた高台など希少価値のある場所だ。新たな市街地建設や、低地から移住・移設が進むとの期待も価格を押し上げている。 すでに5月24日の衆議院で、岩手県大船渡市を事例に高台買い占めが懸念されていた。実際、震災前は坪10万円程度だった宅地が、「坪13万円で取引されたという話があった」（大船渡市関係者）。宮城県石巻市でも2割上昇した土地があると地元紙が報じた。 続きは希少価値と解体費用無料で 被災地の地価が上昇する矛盾

小寺信良氏の新連載が＠IT MONOistでスタート。発電／蓄電／送電の3つをテーマに、次世代エネルギーについて語る。第1回はこの3つのテーマを語る前に知っておきたい「電池業界」を紹介しよう。 [小寺信良，＠IT MONOist] 東日本大震災とそれに伴う原発事故をきっかけに、日本国民のエネルギーに対する意識はガラリと変わった。去年の夏に消費者がエネルギー問題で気に していたのはせいぜい電気代とガソリン代、白物家電で「エコ」と言われれば、「エコじゃないものよりはマシ」といった程度であったろう。しかし今回のよう な事態になって気が付くのは、電気エネルギーは地域別の電力会社によって寡占的に供給されており、選択肢などなかったという事実である。 もっと多様なエネルギーの供給先があってもいいのではないか、あるいは新しいエネルギー供給会社ができてもいいのではないか。そういう世論の先には、電力会社が主導する原発とは違うやり方ができるはずだ、という考え方がある。 続きは次世代エネルギーへの序章 (1/2)

2011年07月19日18時38分 武田邦彦 私たちはそろそろ決断をしなければならない時期に来ているようだ。それは、日本から「日本国民はバカだ」と思って憚らない人を追放しなければならない。いくら何でもひどい。これを我慢したら私たちは未来を失う。 ・・・・・・・・・ 九 州電力と日本政府が「国民はバカだ」と思っていることは確かだ。経産省主催で佐賀県で行われた玄海原発の再開に関する説明会は、地元の人が7人という異様 な説明会で、現場は公開されず、ネットでだけみることができるという変なものだった。しかも、経産省の説明会に九州電力が組織ぐるみで社員に「玄海原発再 開賛成」のメールを出させた。しかも「ひな形つき」である。 続きは常習的やらせ体質・・・政府、電力・・・「日本国民はバカだと思っている人たち」

日経ビジネス編集部 山根　小雪 2011年7月19日（火） NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバ ンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶよう だ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 続きは「みんな平等に電力を使えません」 震災で露呈した、見せかけの電力自由化