Daily Archives: 2011/07/12

2011年7月12日 掲載 復刊した問題のルポ「闇に消される原発被曝者」 ●作業をしているのはロボットじゃない 福島原発の事故以来、現場作業で被曝（ひばく）した労働者は何十人何百人に上るのか？ 東電は「特例上限の２５０ミリシーベルトを超えたのは６人だけ」と発表しているが、本当のところは誰にも分からない。いくらでも隠し事やゴマカシのきく世界が原発労働者なのである。 世間から隔離され、隠されてきた原発労働者の実態を３７年間追いかけてきたルポルタージュ問題作が復刊された。「闇に消される原発被曝者」（八月書館）だ。写真家の樋口健二氏が嫌がらせや妨害の中、体当たりで原発内部と被曝者に直接取材してきたものである。 続きは著者が語る隠された福島原発事故の恐怖

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和(てるかず)・町議会原子力対策特別委員長（６６）の次男が経営する建設会社「中山組」（本社・玄海町）が、２００９年度までの４年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも１２件、総額約４億２００万円分を受注していたことがわかった。岸本英雄町長に続き、原発問題を審議する町議会特別委員長の親族企業も、原発事業に依存している実態が浮き彫りになった。 中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が０６～０９年度に受注した工事の総額は約１２億４７００万円。毎年、町が発注した電源立地地域対 策交付金事業の道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注。０８年度までは約４１００万円～約８３００万円（各１～３件）だったが、中山氏 が特別委員長に就任した０９年度は７件約２億１０００万円になり、同社の受注総額の６割近くに上った。 （2011年7月13日10時09分  読売新聞） ◇関連記事： ・玄海町・原発マネー還流のカラクリ　ファミリー企業ゼネコンから現金〜町長一族支配の実態〜　via Hunter ◇当サイト既出関連記事： ・玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円

東京電力福島第一原子力発電所の事故後に流通している食品から受ける一般的な内部被曝(ひばく)の量は、年間０・１ミリ・シーベルト程度との試算結果が１２日、厚生労働省の専門家会議で示された。カリウム４０など自然な状態で食品に含まれている放射性物質による年間被曝量（約０・４ミリ・シーベルト）の約４分の１にあたる。 国立保健医療科学院の山口一郎・上席主任研究官が試算した。事故後に東北や関東地方を中心に２２都道府県で行われている食品検査で得られた放射性 ヨウ素や同セシウムのデータと、食品ごとの平均的な摂取量を組み合わせ、さらに収穫前の米の推定汚染量を加算するなどし、年間被曝量を推定した。 その結果、年間被曝量は全年齢平均で０・１１１ミリ・シーベルトだった。成人より影響を受けやすい小児は０・１１８ミリ・シーベルト、母乳を与えられる乳児は０・０２４ミリ・シーベルト、妊婦は妊娠期間中で０・０７２ミリ・シーベルトと推定される。 食品検査データの約４割は福島県内のもので、山口研究官は、「汚染が心配されている地域を中心に測定した結果からみても、食品からの被曝は相当小さいと推定できる」と話している。 （2011年7月12日20時45分  読売新聞）

震災と原発問題で変わる「情報」との向き合い方 蛯谷　敏 2011年7月13日（水） 「母子疎開」という言葉をご存知だろうか。 福島第1原子力発電所の事故によって、今も放出され続けている放射性物質。その影響を少しでも回避するため、一時的に住まいを移す母子のことを指す。多くは、放射能汚染による健康被害に不安を覚える、関東・東北地方在住の幼い乳児を抱えた母親だ。 疎開先は、関西地方や北海道など、放射性物質の影響が比較的小さいといわれる地域。中には、欧州や米国に渡るケースもある。原発事故以降、母子疎開を受け入れる地方自治体やNPO（特定非営利活動法人）は増えており、インターネット上には、母子疎開を支援するサイトも複数立ち上がっている。 そうした動きの一端は、日経ビジネスの2011年6月13日号の「時事深層」でも紹介した。今回は、この母子疎開の取材を通じて感じた、「情報」に対する親たちの向き合い方について書いてみたい。 放射線量を測る福島の保育園。安全性の不安から移住する家族も多い（写真：共同通信） 続きは「母子疎開」と主体性の発露

「もうノイローゼになりそう」伝わらない母親たちの叫び 藍原 寛子 2011年7月13日（水） 「今日、子どもを持つ同僚が『毎日放射線のことが心配で仕事が手につきません。避難が決まったら、仕事を辞めたい』と言ってきました。それを引き留める ことはできません。昨夜は、別のママから『転々と避難して、もう疲れました。どうしたらいいか分かりません』と相談を受けました。小さい子どもを持つママ 達は、みんなこんな状態です。新聞やニュースを見ても、苦しんでいる様子は取り上げられていないし、放射線の心配は忘れられているのかと思うくらいです。 お願いです。こんな状況、ママ達のこころを、全国に、そして世界に伝えて下さい」 「福島は、見捨てられている気がする」 東日本大震災から4か月。 郡山市で看護師をしている友人から、悲痛なメールを受け取った。このメールだけではない。特に子どもを持つ母親から、同じ訴えを聞くようになった。 「新聞やテレビが報じていない事実を、私たちに知らせて」。 「今、福島県はどれだけ危険なのか、真実を教えて」。 「避難した方がいいのかどうか、迷っている」。 そして、最後に「福島は、見捨てられている気がする」と。 続きは国や県より信頼できるのは「計測器」。

「やらせメール」問題で、九電の内部調査が行われている最中も、同社幹部やＯＢからは「文面がまずかっただけ」「『やらせ』と言われるほどのものなのか」といった発言が聞かれる。信頼回復に努める立場にもかかわらず、問題意識の低さが浮き彫りとなった形だ。 真部利応(としお)社長は６日の記者会見で、「やらせメール」が誰の指示だったのか報道陣に質問され、「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と、逆に聞き返した。九電内には、メール問題を悪質だと認識していない空気がある。役員の一人は、「やらせメールが小さな問題とは言わないが、電力会社としては夏場の安定した電力供給の方が比べものにならないくらい大問題」と言い切る。 １０日、賛成メールの２割が「やらせ」だったと報じられると、執行役員は「過半数だったら大問題だけど、２割というのは多いのかなぁ」と話した。 １１日の鹿児島県議会に出席した幹部は「部下の課長が安易に呼びかけた」と責任逃れとも受け取れる発言をした。 メールの文面まずかっただけ（2011年7月12日14時55分  読売新聞） ◇当サイト既出関連記事 ・九電：「原発賛成」やらせメール　関連会社に以来 via Mainichi jp