Monthly Archives: June 2011

【ベルリン＝三好範英】ドイツのメルケル政権は６日、２０２２年末までにドイツ国内の全原発を廃止することを定めた原子力法改正案を含む１０の法案を閣議決定した。 法案によると、福島第一原発事故を受けて暫定的に停止している７基と、それ以前から事故のため稼働を停止していた１基の計８基は、このまま稼働を停止する。さらに１５、１７、１９年に各１基を、２１年と２２年に各３基を、それぞれ廃止する。 ただ、冬場の電力不足に備え、現在稼働停止中の原発のうち１基を、稼働再開可能な「待機状態」に当面置くかどうかについては、検討を加えることにした。 また、閣議では再生可能エネルギー法改正案などの関連法案も決定。太陽光など再生可能エネルギーの普及、送電線網の建設促進などを図る方針を決めた。 （2011年6月6日21時30分  読売新聞） 2022年脱原発、独メルケル政権が閣議決定

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１～３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。 （2011年6月7日14時30分  読売新聞） 核燃料、最悪の圧力容器貫通の可能性…福島原発  

北朝鮮による拉致問題が注目されたとき、被害者家族として“時の人”となった蓮池透さん。しかし彼が東京電力で、しかも福島第1原発で働いていたことを知っている人は少ないだろう。 蓮池さんは原発でどのような仕事をしてきたのだろうか。また今回の大惨事を、どのように見ているのだろうか。前後編でお送りする。 ※本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」の講演内容をまとめたものです。 続きは　「私も、被ばくした」――蓮池透が語る、原発労働の実態（前編）  

福島第１原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は６日、１～３号機の原子炉内の核燃料が溶けて落下するメルトダウン（炉心溶融）が起きていたとする独自の解析結果を発表した。最も厳しい想定では、地震発生後に１号機の圧力容器が破損した時間は、先に公表していた東京電力の解析より約１０時間早いと指摘している。地震から５時間後の３月１１日午後８時には既に危機的状況だった可能性があることが分かった。 西山英彦審議官は会見で「事故の進展が非常に早いと痛感した。少しの対応の遅れが炉心溶融につながる」と述べた。メルトダウンを示す同様のデータは東電も５月２４日に公表済み。保安院は地震直後のデータを反映させ、東電より精度が高いとしている。 解析によると、１～３号機の圧力容器内の核燃料はいずれも大部分が容器下部に溶け落ち、一部が外側にある格納容器に流出。溶けた燃料は圧力容器の下にたまった水で冷え、現在は、残った燃料が水蒸気で冷却され安定している状態という。 最も厳しい条件で解析した場合、１号機は地震から３時間後、津波到達から２時間後の３月１１日午後６時ごろに圧力容器内の水位が低下、過熱した棒状の核燃料が壊れ始めた。燃料が溶け落ちて一部が格納容器へ漏れ始めたのは同日午後８時で、東電の解析より１０時間も早い。 続きは福島１号機、震災５時間で容器破損　保安院解析  

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）が実施した「原発と震災に関する意識調査」によると、東京電力・東北電力管内に居住する人たちの「原発廃止派」は57％に上ることが分かった。 廃止派は57％に上った一方で、維持派は27％、推進派は16％。原発には前向きだと考えられる推進派・維持派だが、自分が居住する都道府県での原発建設に対しての態度については、「反対する」が推進派で３分の１、維持派で７割に上り、近辺での建設には反対の意向が見て取れた。 同調査への回答数は1032件。期間は４月18～19日。回答者のうち、原発立地県居住者が10％、その他エリアが90％。 [住宅新報社　2011年06月03日] 原発維持派も7割「近くイヤ」