Monthly Archives: June 2011

東京電力福島第１原発の正門から約１．７キロの福島県大熊町内の土壌に、今回の原発事故で放出されたとみられる放射性物質のプルトニウムがごく微量含まれていることが５日、山本政儀金沢大教授の分析で分かった。 プルトニウムは文部科学省の調査でも、原発敷地外でごく微量検出されているが、過去の大気圏内核実験によるものとされており、事故の影響とみられる検出は初めて。 山本教授によると、この地点のプルトニウムの濃度自体が、過去の核実験の影響で検出される国内の平均的なレベルよりかなり低く、「人体への影響は心配ない」としている。 山本教授によると、土壌は原発周辺２０キロ圏内の警戒区域が設定される４月２２日より前に、北海道大の研究者らが採取。プルトニウムの３種類の同位体の比率から、核実験ではなく今回の事故が原因と考えられるという。 福島第１原発：ごく微量のプルトニウム検出　事故で放出か

福島第１原発事故の復旧作業にあたる作業員の多くは地元・福島県浜通り地方の出身だ。大半は住み慣れた家を追われ、津波で肉親が行方不明のままの人もいる。「被災者」が過酷な「最前線」に立たされるという矛盾の中、作業員たちの抱える思いは複雑だ。【町田徳丈、袴田貴行】 ４０代の作業員男性は自宅も勤務先の下請け会社も警戒区域内。避難所から仕事に出る時は子供たちに「悪いやつらを片付けてくっから」と声をかける。４歳の長男は「頑張って」と無邪気に答える。 １５年近く原発で働いてきたが、今回は想像以上に過酷だった。防護服の中を汗がとめどなく流れ、マスクはすぐ曇り、ゴムで締め付けられた頭がぎりぎり痛む。原子炉の隣、暗く湿ったタービン建屋内で余震に襲われ、恐怖で鼓動が高まった。 続きは福島第１原発：最前線の復旧作業員　多くは「被災者」  

青森県知事選が５日投開票され、原発推進派の現職候補が３選を果たした。数多くの原発関連施設が立地する下北半島の民家で、かつて反対運動にかかわったという５０代の男性が話した。「出稼ぎしねぐていぐなったのも原発さあっからだ。しょうがねがったんだ」。食卓で原発の関連企業で働く３０代の長男と２人、口をそろえた。「誰がやっても、原発は無くなんね」【浅野翔太郎】 福島第１原発の事故を受け、原発の安全性に懸念が広がった。青森県内でも関心は高く、Ｊパワー（電源開発）が原発を建設中の大間町で先月２１、２２日にあった「反原発ロックフェスティバル」は約４５０人を集めた。去年の約４倍の観客数だった。 知事選で当選を果たした現職の三村申吾氏（５５）は「県独自の安全検証委設置」を公約に掲げた。しかし、原発の新規建設の是非には踏み込まず、争点化を避けた。他の２候補は「脱原発」「新規建設凍結」をそれぞれ唱えた。三村氏との違いを鮮明にする戦術でもあったが、支持は広げられなかった。 続きは青森県知事選：原発推進派勝利「誰がやっても無くなんね」  

東京電力福島第１原発事故を受け、政府が新たに設けた国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案が４日、判明した。 六つの「重要戦略」の一つとして原子力を挙げ、「世界最高水準の原子力安全を目指す」など、原発推進路線を堅持する姿勢を鮮明にしたのが特徴。国家戦略相が議長となる「エネルギー・環境会議」を新たに設置し、７月中に戦略の「中間整理」をまとめ、来年中の決定を目指す。 ほかのエネルギー分野と独立して原子力開発の進め方を決める「原子力政策大綱」はこれまで通り策定するが、原案は国家戦略室でつくる方針。原子力政策の大幅修正には踏み込まないため、抜本的なエネルギー、環境政策の見直しにつながらないことを危惧する声が政府内からも出ている。 素案によると、中間整理に盛り込む重要戦略は省エネ、再生可能エネルギー、原子力など六つ。中間整理を基に、年末までに「革新的エネルギー・環境戦略」の基本方針をまとめ、これを踏まえて、国の原子力委員会の「原子力政策大綱」と、総合資源エネルギー調査会が策定する「エネルギー基本計画」の原案を同会議が作成する。 （共同） 原子力は六つの重要戦略の一つ　国家戦略室が原案  

東日本大震災で被害が大きかった宮城、福島両県で、生活保護受給中の被災者に対し、避難所生活で住居費がかからないことや、義援金を受け取ったことを理由にした保護の廃止や停止が相次ぎ、少なくとも７例あることが両県の弁護士会や生活支援団体への取材で４日、分かった。 東日本大震災を受け、厚生労働省は生活保護に関しては阪神大震災時の措置にならい、義援金などの一時金は収入とみなさないことや、被災者の個別の事情に配慮するよう各市町村に通知。厚労省保護課は「個々の事例を早急に調査したい。打ち切る場合も被災者への丁寧な説明が必要だ」としている。 被災者の生活保護打ち切り相次ぐ　避難所生活など理由

◇避難先での町民逮捕に「おわび」 福島第１原発事故で福島県双葉町から埼玉県加須市に避難していた男が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕される事件があり、双葉町が被災町民への義援金支給辞退を決めていたことが分かった。町民からは「なぜ辞退するのか」との抗議が町に相次いでいる。 ５月２５日に逮捕されたのは、自称祈とう師の佐藤昌弘容疑者（５７）。逮捕容疑は３月２２～２３日、都立高校の女子生徒（１７）に「生き霊がたたっている。除霊するので裸の写真を送りなさい」などと言って電子メールで写真を送らせたとしている。 続きは東日本大震災：義援金を突然辞退、抗議相次ぐ　福島・双葉町長、町民逮捕に「おわび」