Daily Archives: 2011/05/26

山口県上関町への中国電力の原発建設計画をめぐり、周南市議会は25日の会派代表者会議で、「現状では安全性の確保が困難」として中電に中止を申し入れるよう二井関成知事に求める方針を全会一致で決めた。二井知事への意見書案を議長選のため開く27日の市議会臨時会に提出する。意見書案は可決される見通し。 県や市議会事務局によると、上関原発計画の中止を求める意見書案が可決されれば、県と県内19市町の議会で初となる。周南市は上関町の建設予定地の北西に位置し、市域の一部が30キロ圏内に入っている。 意見書案は、上関原発で万一の事故が起きた場合、風向きによっては市内全域が影響を受け、「避難区域となった場合、農業や漁業だけでなく、コンビナートの工場群が全面停止する事態となる」と指摘。中電に建設中止を申し入れるよう求めている。 さらに国に対し、既設の原発の安全審査や事故時の対処法を確立する▽原発の新設や増設を凍結する▽原発に代わる新エネルギービジョンを早急に策定する―ことを求めるよう二井知事に要請する。 周南市会、上関中止求め決議

中部電力は26日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機の排気筒のフィルターからごく微量の放射性物質「コバルト58」を検出したと発表した。中部電は「人が自然界で１年間に受ける放射線量の330億分の１程度。人体への影響はない」と説明している。 排気筒は原子炉建屋内の排ガスや空調の排気を放出する設備。５号機では14日の運転停止作業の際に原子炉内に海水が流入するトラブルが生じており、原子炉水の浄化作業が増えてコバルト58の発生量が増えたことが原因とみられる。 浜岡原発５号機から微量の放射性物質　中部電「人体影響なし」

福島第１原発事故を受け、連合は２６日開いた中央執行委員会で、地域住民の理解や合意を確保しにくいとして、原発の新増設を推進するとした従来方針を見直し、当面の間、凍結することを決めた。６月２日に開く中央委員会で正式決定する。 民主党の最大支持母体である連合の決定は、政権のエネルギー政策に大きな影響を与えそうだ。 記者会見した古賀伸明会長は「事故を受けて凍結する。その先のことは収束に向けた道筋や検証の進捗（しんちょく）状況を鑑みて議論したい」と述べた。 連合：「原発推進」方針見直しへ  

原発関連のメーカーや電力会社、研究機関などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、今井敬会長）は２５日、海外向けにホームページ（ＨＰ）で公開していた「日本の原発は安全で高品質」とＰＲする内容の冊子をＨＰから削除した。理由は「指示した者が不在で答えられない」としている。 冊子は「日本原子力購入ガイド２０１１」。東日本大震災後の４月１９日に原産協会の英語版ＨＰに掲載された。東京電力福島第１原発事故で安全性への懸念が高まる中、事故に触れずに「日本の原発は７０００時間当たりの緊急停止割合が世界一低く、最高水準の安全性を実証している」などと原発輸出の宣伝を続ける姿勢に、海外から批判も出ていた。 福島第１原発：「日本の原発は安全」ＨＰから削除  

東京電力福島第１原発１号機への海水注水問題で、東電が一転して中断を否定したことについて、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２６日、会見し「私の頭の中ははてなマークだらけで相当混乱している。一体何がどうなっているのか教えてくださいというのが正直な気持ち。中断がなかったのなら、一体私は何だったのでしょう」と苦笑いした。 班目委員長は東日本大震災の翌日の３月１２日、菅直人首相らと協議した際に、再び核反応が連続する「再臨界」の危険性を指摘したとされ、政府・東電統合対策室の会見資料にも記載された。班目委員長の発言が注入中断の判断につながったとされているが、班目委員長は反発。対策室は「再臨界の可能性はゼロではない」と修正した。【奥山智己】 福島第１原発：班目氏「私は何だったのか」　海水注水問題  

お茶の放射性物質の規制値を巡る問題で、農林水産省の筒井信隆副大臣は２６日の会見で、生茶葉の状態で検査する方向で検討していることを明らかにした。 今月上旬、神奈川県産の生茶葉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。その後、食品衛生法を所管する厚生労働省が、生茶葉を乾燥加工した後の荒茶でも検査を指示。荒茶は水分が飛んで濃縮され、セシウムの濃度が５倍程度に上がる。荒茶では基準を超すケースが続出しかねないとして、産地が反発していた。 農水省もお湯で抽出して飲むときには大幅に濃度が薄まるため、生茶葉での検査を主張し、厚労省との間で調整が続いている。 この日の会見で、筒井副大臣は農水省の方針でまとまりつつあるのかと質問され、「基本的にその方向」と答えた。基準を超す荒茶が市場に出回る可能性については、「荒茶では食べない。健康を害するおそれはない」と述べた。 お茶の放射性物質規制「生茶葉の方向で」　農水副大臣

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発の安全性やエネルギー政策に対する関心が高まっている。福井、大野両市で、脱原発などをテーマにした講演、映画会を企画する市民グループが相次いで発足。原発関連の書籍の売れ行きもよく、福井市内の書店では専用コーナーが設けられている。（青木さやか） 「事故が起きて、自分が何も原発のことを分かっていないことを痛感した」 小中学生らを対象にした環境教育などに取り組むＮＰＯ法人「エコプランふくい」（福井市）会員の主婦加藤米子さん（５３）らが事故後、知人に「原発の基礎的なことを知ろう」と勉強会の開催を持ちかけ、会員３人らを中心に４月中旬、市民グループ「ただ人(びと)の会」（同市）を設立した。建設会社社員や市職員、寺住職など、２０～６０歳代の男女が次々と集まり、メンバーは計２１人に増えたという。 同グループは３１日午後６時３０分からアオッサ（同市手寄）で、自然エネルギーに詳しいＮＰＯ「未来バンク事業組合」代表の田中優氏を招いた講演会を開催。来場者に同グループへの参加を募り、今後の活動内容を一緒に話し合う予定。加藤さんは「賛成、反対を打ち出すのではなく、無関心だった人にも集まってもらい、普通の生活者の目線で考えられる場になれば」と期待を込める。 続きは「原発学ぼう」市民団体続々　講演や映画会企画