Monthly Archives: March 2011

兵庫県震災復興研究センターが福島第一原子力発電所の事故対応への提言を提出されました。市民のML(CML)からの情報です。転送・転載歓迎とのことなので、以下に掲載します。 ２０１１年３月３１日 緊急災害対策本部　　　　　　     本部長　  　：内閣総理大臣　菅　　直人様 被災者生活支援特別対策本部　本部長　　  ：防災担当大臣　松本　　龍様 同　　　　　　　　　            本部長代理：総務大臣　　　  片山　善博様 同　　　　　　　　　            副本部長　 ：官房副長官　　 仙谷　由人様 経済産業大臣　　　　　　     海江田万里様 原子力安全・保安院院長　  寺坂　信明様 原子力安全委員会委員長　班目　春樹様 東京電力株式会社社長　　 清水　正孝様 各党・政府震災対策合同会議参加の国会議員各位 被災自治体の知事・市町村長各位 全国の都道府県知事・市町村長各位 「福島第一原子力発電所事故対応への緊急提言」の提出について この度の東日本大震災〔３月１１日（金）午後２時４６分発災、マグニチュード９．０〕の犠牲者のご冥福をお祈りしますとともに、被災地と被災者のみなさま方に心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い救援・復旧・復興を願う次第です。 １６年前の阪神・淡路大震災以来、調査・研究、政策提言を積み重ねてきました兵庫県震災復興研究センターは「東日本大震災の被災者救済、避難・仮設居住に関する第１次提言」（３月２２日）に引き続き、本日（３月３１日）、別紙の通り「福島第一原子力発電所事故対応への緊急提言」をまとめましたので、提出致します。 つきましては、本提言の速やかな実現につき、ご検討をお願い申し上げます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０１１年３月３１日 福島第一原子力発電所事故対応への緊急提言 兵庫県震災復興研究センター 東京電力（東電）は東北地方太平洋沖地震の前、同社ＨＰで「過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています。また、発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じています」と、万全の津波対策を表明していました。ところが福島第一原子力発電所はこの度の地震津波でブラックアウトし、冷却機能喪失という重大事故を引き起こしました。しかもその後の緊急対応は後手、後手の場当たり対応に追われ事故状況をますます深刻化させ、地震発生から２０日が過ぎ、放射能汚染は陸海空域に広がる中で、事故の状況は一向に収束する方向が見え てきません。 このような絶望的危機に陥りかねない事態を引き起こした東電の責任は重大だと言わねばなりません。しかし今は東電の責任を云々している時ではなく、危機的事態をいかに収束させるかです。最悪の事態回避を願って、以下のことを緊急提言致します。 １．国は先に立ち上げた対策チームに的確・迅速な指揮権限を持たせ、機動力をもった対策チームにすること。また、東京電力をその指揮下におくこと。この間の推移をみれば、東電および原子力安全・保安院の危機管理能力への疑問は増幅するばかりである。東電は対策チームの指揮下に入り、その指示のもとに、持てるすべてを投入して事態収束作業に専念する。なお、対策チームは、原発メーカーの重用を図ることも重視すべきである。 ２．すべてに優先して、一刻も早く安定した循環冷却機能を回復するのに全力を投入すること。建屋地下やトレンチの放射性滞留水の早急かつ慎重な除去ももちろん重要であるが、いま万難を排して優先すべきは、圧力容器と使用済み燃料保管プールの循環冷却機能の回復である。それなくして事故の収束はもちろん、避難解除の見通しも放射能汚染浄化の展望も見えてこない。 ３．冷却機能の回復方策については、原子炉建屋地下既設冷却設備復旧にこだわらず、たとえばタービン建屋の地上フロアあるいは建屋外部など、作業可能な放射線量率の場所に応急の循環冷却設備をつくり、これと蒸気・復水・給水管など圧力容器につながる配管を活用するといった別方策を検討すること。 地下に設備されている冷却設備の復旧にこだわっていては、時間を空費する恐れがある。その復旧のためには、大量の高濃度放射性滞留水を除去しなければならず、何日もかかって除去したからといって、海水や放射性滞留水に冠水していて復旧できる可能性は小さく、たとえ復旧しても、これまでの海水注入で何トン・何十トンという大量の塩分が圧力容器内に溜まっており、その塩分で配管系統は閉塞し、水が流れない可能性が大きい。最悪の事態に至るまで残された時間は多くない。従って、上記のような応急手段、あるいはもっと別の手段があればそれの構築に一刻も早く取りかかるべきである。 ４．３月３０日、経済産業大臣と原子力安全・保安院が出した原発事業者に対する「緊急安全対策」の指示に止まることなく、根本解決に向けての施策を追求すること。 … Continue reading →

東京電力は３１日、福島第一原子力発電所の地下水から、国の安全基準の約１万倍の放射性ヨウ素１３１が見つかったと発表した。 東電では、原子炉などから放出された放射性物質が雨や放水などで地面に落ち、地中に染みこんだ可能性が高いとみている。また、２号機の作業用トンネル「トレンチ」の内部にたまった水は、通常運転時の原子炉冷却水の約４万倍に達する高濃度の放射性物質を含んでいることも新たに分かった。 東電は３０日、がれきが積もって近づけなかった４号機以外の地下水を採取し分析した。放射性ヨウ素１３１の汚染度が最も高かったのは１号機で、安全基準の約１万倍にあたる１立方センチあたり４３０ベクレル。２号機は安全基準の約２０００倍、３、６号機は約５００倍、５号機は約４０倍だった。 （2011年4月1日01時12分  読売新聞） 安全基準の１万倍の放射性物質…第一原発地下水

※本エントリーは、菊池誠氏の許可を得て、氏の「kikulog」から転載させていただきました。 さっき、「IAEAは、福島原発一号機が再臨界したかもしれないと30日の記者会見で語った」という噂がネットに流れているのを発見しました。いろいろ、調べてみると、まず再臨界したかもしれないという記事はBloombergとその日本語版、およびそれを引用した記事しかありません。したがって、Bloombergだけがそれを伝えている。 30日のIAEAのBriefingはhttp://www.iaea.org/press/?p=1852Linkですが、ここには再臨界のことなど書かれていません。 続きは　再臨界の噂について(再臨界していない） にて

厚生労働省は３１日、福島県天栄村産の牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。食肉での規制値超過は初めて。厚労省によると、この牛の肉は全量が保管されており、市場には出回っていないという。 セシウムの規制値は１キロ当たり５００ベクレル。国の原子力災害現地対策本部と県が冷蔵保存されていた天栄村産の牛もも肉を検査した結果、規制値を１０ベクレル上回る５１０ベクレルのセシウムが検出された。牛は１５日に郡山市内で食肉処理されている。 国と県は県内各地の鶏肉、豚肉、牛肉の計１４品を検査した。天栄村以外からは規制値を超える食肉は出ていないことなどから、１日に同じ牛のもも肉と別の部位の肉を検査することにした。（2011/04/01-01:07） 福島産牛で規制値超すセシウム＝食肉から初の検出

文部科学省は全国の国公私立大学に対し、学生が東日本大震災の被災者支援ボランティアに参加した場合、その活動を大学の単位として認めるよう要請する方針を固めた。震災から約３週間がたち、被災地でも徐々にボランティアの受け入れ態勢が整うなか、学生による被災地支援の動きを後押しするねらいがある。 今週中にも各大学に、ボランティア活動を単位認定すること▽ボランティア活動のため休学する学生について、その間の授業料を免除すること▽保険に加入してケガなどに備えるよう学生に周知徹底することを求める文書を出す。 続きは　震災ボランティアの単位認定、全大学に要請へ にて

福島第一原発への対応をめぐり、菅政権は海外の「原発大国」から協力を得る姿勢を強化している。菅直人首相は３１日、フランスのサルコジ大統領と首相官邸で会談。５月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）で東京電力福島第一原発の事故を主要議題とすることで両首脳は一致した。 会談でサルコジ氏は、フランスが議長国を務めるＧ８会議の冒頭に菅首相から事故について報告してほしいと要請。首相は「事故を再発させないためには世界に経験を正確に伝えるのが日本の義務だ」として、受け入れた。さらに、サルコジ氏が放射能汚染区域での活動できるロボットの提供など全面協力する考えを伝え、首相は受け入れた。 続きは　世界の原発大国、フクシマを助けて　日仏米、協力強化へ にて  

仏大手原子力企業「アレバ」のアンヌ・ロベルジョン社長が３１日、東京都内で会見した。東京電力福島第１原発の復旧に向け、放射能を帯びた汚染水や使用済み核燃料などを扱う専門家２０人を派遣し、東電と日本政府を全面支援する姿勢を強調した。 ロベルジョン氏は「原子炉６基のうち、４基も被害を受けた事故は例がない。問題は複雑で一つ一つ解決するのではなく、同時並行で進めなければならない。すべての能力を結集する必要がある」と強調した。 これに先立ち、ロベルジョン氏は海江田万里経済産業相や東電の勝俣恒久会長と会談。海江田経産相は「わが国の原子力史上、類のない危機を乗り越えるため、世界の英知を得て取り組みたい」と述べ、支援を求めた。 アレバは核燃料の製造から再処理まで手がける世界最大の原子力関連企業。米スリーマイル島原発事故（７９年）の収束に向けた支援も行った。今回の事故ではすでに放射線防護服１万着や放射性物質測定車２台を日本政府に提供している。 仏原子力大手社長が来日「復旧に全面支援」  

東京電力は３１日、福島第１原発２号機タービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれる立て坑から見つかった汚染水で１立方センチ当たり１１６６万ベクレルの放射性物質が検出されたことを明らかにした。運転中の原子炉内の水の約４万倍という高濃度の汚染水が建屋外に漏れ出ているという極めて深刻な事態となった。 うち、ヨウ素１３１が６９０万ベクレル、セシウム１３４が２００万ベクレルなど。トレンチは何の覆いもなく、あふれれば海に流れ出る危険がある。同建屋地下では、原子炉内の水の１０万倍の汚染水が見つかっており、東電は「この水がトレンチに入った可能性がある」とみている。 「トレンチ」から４万倍の汚染水　２号機