Daily Archives: 2011/03/29

　【バンコク＝古田大輔】タイ政府は２９日、東日本大震災による福島第一原発などの事故で電力不足に陥っている東京電力に、ガスタービン発電機２基を付属設備を含めて施設丸ごと無料で貸し出すと発表した。１基で約４５０トン。２基で計２４万４千キロワットを供給する能力があり、船で運んで８月中の稼働を目指す。 続きは『東電に発電施設丸ごと貸し出し　タイから船で運搬』から。

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電は２９日、タービン建屋地下で見つかった高い放射線量を持つ汚染水の除去作業を継続した。しかし、汚染水が数千トンを超える見通しで、高濃度の放射能を帯びているため作業は難航している。内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は２９日、２号機の原子炉圧力容器が破損している可能性に言及した。圧力容器は厚さ１６センチの鋼鉄製で、核燃料を封じ込める最も重要な防護壁だけに、事態は深刻さを増している。 続きは『福島第１原発：汚染水は数千トン　除去作業難航』から。

　政府が屋内退避から一転して自主避難を促した東京電力福島第１原発の２０～３０キロ圏内に、寝たきりなど介護が必要で自力移動が困難な人が現在も、百数十人いることがわかった。厚生労働省は、引き続き県などに状況を聞き、必要な場合は受け入れ先を調整するとしている。 　同省が２９日明らかにした。多くは南相馬市内の在宅のお年寄りや障害者とみられる。同省によると、半径３０キロ圏内の入院患者や特別養護老人ホームなどの施設入所者は、圏外にほぼ搬送を終えたが、２０～３０キロ圏内の在宅患者や寝たきりの人などについては状況が把握できず、移送対象外となっていた。現在、自衛隊が２０～３０キロ圏内を戸別訪問して所在確認しており、「政府で搬送手段の確保を検討する」（同省）という。 　また、同省によると、岩手、宮城、福島の３県の高齢者や障害者の施設から県外に移った入所者は２９日現在で計３４６人。【野倉恵】 『福島第１原発：避難圏内にまだ百数十人　自力移動が困難』

　東京電力の福島第一原発１～３号機のタービン建屋地下にたまった汚染水の排水作業が本格化している。２９日朝の時点で４１９人の作業員が参加している。 続きは『汚染水、玉突き排水作戦　作業員４１９人苦闘』から。

　東日本大震災の被災地では、多くの医療関係者が昼夜を違わず活動を続けている。その中には、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護士候補者の派遣事業で滞日中のフィリピンやインドネシアの女性たちも含まれる。「お年寄りを見捨てて去れない」「地震も津波も怖くない。みんなを助けたい」。彼女たちの献身的な姿勢には「国の誇り」（インドネシア政府）、「介護のヒロイン」（フィリピンのメディア）などと称賛の声が上がり、被災者たちも感銘している。 続きは『「私たちはここに残る」　外国人介護士・看護師　被災地で奮闘続く』から。

　福島原発事故の“恐怖”がジワジワ広がっている。２５日は、半径２０～３０キロの地域で自主避難が促されたほか、経産省原子力安全・保安院が、これまでに１７人の作業員が被曝線上限量の１００ミリシーベルトを超えたと明らかにした。あらためて原発の危険性を認識せざるを得ないが、これを食い物にしてきたのが霞が関の官僚たち。原発の関連団体は「天下り」の巣窟だったのだ。 　もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が本音。しかし、国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」という「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、自治体や住民を懐柔してきた。 続きは『原発関連団体は「天下り」の巣窟だった』から。

　福島労働局（福島市）は２９日、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部と県南を中心に、福島県内で労働者９２８人が解雇されたり、解雇の予定だと発表した。さらに、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏内は原発事故により立ち入れないため調査できないが、圏内約５万８０００人の大半も最終的に解雇や休業に追い込まれると見込んでいる。 　従業員１００人以上の事業所を２８日時点で調べ、６８事業所で６０４６人が休業、９２８人の解雇や解雇予定が分かった。同労働局は「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」としている。 　また、震災で内定を取り消されたのは１５社２４人、就職の延期が２０社８６人に上ることも判明した。【松本惇】 『東日本大震災：６万人離職か　大半が原発事故圏内』