Daily Archives: 2011/03/26

　旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が２５日、ワシントンで記者会見し、福島第１原発事故の状況に強い懸念を示した。博士の発言要旨は次の通り。 続きは『「放射能被害を過小評価」　ロシアの科学者　福島原発を懸念』から。

　大津波は水産業の現場を支えてきた外国からの研修生や実習生の人生も、一変させた。津波に漁船や工場がのみ込まれ、働く場をなくした人たちは涙ながらに帰国した。漁船で沖に出たまま、行方が分からない人たちもいる。 　「元気でね。泣かないの」。宮城県気仙沼市の水産加工会社大島水産で働く伊藤あつ子さん（６０）は、握った手を離そうとしない中国人研修生、李怡（リー・イー）さん（２６）を抱きしめた。震災後、不安げな姿を見て、伊藤さんは避難所の同じ教室で寝泊まりしてきた。「ずっと一緒にいてくれた。お母さんみたいな人。離れたくない」。李さんは泣いた。 　帰国のため、中国大使館が用意したバスに乗り込む李さんら約３０人の研修生を、伊藤さんは無理に笑顔を作って見送った。 続きは『「気仙沼水産業の担い手」外国人研修生、津波で離散』 via asahi.comから。

福島第一原子力発電所の状況は一進一退を繰り返しながら、対処に時間がかかればかかるほど「安全」と言えるような収束の見通しが見えにくくなっている。問題はほんの数時間先の将来すら見通せないことからくる不安なのだ。この不安は事故が未曾有で未経験だからではない。政府と電力会社が自己保身のために躊躇しているからであり、メディアもまたこの躊躇を弄んでいるからだ。多くの犠牲がでることになっても、危機が深まれば深まるほど、彼らはその危機に対する救世主を装えると信じている。このような根拠のない国家と資本への信頼は、この国の「国民」にしか通用していない。すでに多くの国はこの国とメディアの情報を信じなくなっている。 続きは『原発は資本と国家の狂気である』から。

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、２号機の原子炉建屋から一般排水口に水が流れた跡があり、毎時１５ミリシーベルト程度の放射線量が確認されたことを明らかにした。建屋内から高い線量の水が流れ出るなどした可能性がある。排水口は海につながっているとみられる。 　原発の放水口付近の海水から法令が定める濃度限度の約１２５０倍の放射性ヨウ素や、高濃度のセシウムが検出されているが、保安院は「関係はよく分からない」としている。 『原子炉建屋から排水口へ水の跡　高い線量確認、海に流れる？』

　福島第１原発３号機で高線量の放射線に被ばくした作業員３人のうち２人が、内部被ばくをしていることが分かった。２５日夜、３人を検査した放射線医学総合研究所（千葉市）が公表した。初期症状は出ていないが、今後、熱傷の症状が出る恐れがあるという。 　関電工本社（東京都港区）に社員被ばくの連絡が入ったのは２４日昼すぎだった。作業員３人の被ばく線量は緊急時の上限を上回る１７３～１８０ミリシーベルト。本社では一夜明けた２５日朝から作業内容や社員の容体について確認に追われ、担当者は「こんな量の被ばくをしたことはない」と戸惑いの表情を見せた。 　関電工によると、福島第１原発にいる同社社員からあわてた様子で電話連絡があったのは２４日午後０時２０分ごろ。入院した２人は東電の下請け会社である関電工の原子力部社員で、１人は２０代後半で入社３年、もう１人は３０代前半で入社１１年。残る１人は東電の孫請け会社の社員で３０代前半。 　関電工や孫請け会社は東電が「協力企業」と呼んでいるという。被ばく事故当時、現場の３号機タービン建屋で作業をしていたのは３人を含め、いずれも協力企業の６人。東電は被ばくした３人を「作業員」と説明したが、実際に作業をしていたのは孫請けの１人で、関電工の２人は現場監督の立場だった。 　関電工は主に、大株主で、かつ売上高の５０％近くを占める最大顧客・東電系の工事を請け負っている。関電工のある社員は事故後「親子の関係に近く、発注者と請負業者というだけでは割り切れない。求められれば断れない」と、下請け「協力企業」のつらい立場を漏らした。 　［2011年3月26日9時5分　紙面から］ 『被ばく３人は下請け＆孫請け　依頼断れず』

　東日本大震災で、約４分の３の地域が液状化被害に見舞われた千葉県浦安市。高層マンションが立ち並ぶ東京湾岸のベッドタウンは、今も４０００戸が断水し道路はゆがんだままだが、災害救助法が適用され、ライフラインの復旧も徐々に進む。 　２３日午後７時すぎのＪＲ新浦安駅前。家路を急ぐ会社員らを照らす街灯が突然消えた。計３回実施された計画停電。「被災地なのになぜ」。市役所には苦情が相次いだ。 　東北地方の桁違いの被害の陰に隠れた首都圏の被災地。市の再三の訴えで２４日に災害救助法の適用が決まり、被災地域はようやく停電の対象外に。市幹部は「懐中電灯片手に砂泥を撤去する状況が解消された」と、安堵（あんど）の表情を見せた。 　市によると、上下水道の被害が大きく一時は約３万３０００戸が断水。下水の使用制限は約１万３０００世帯に及び、市民は水道、下水、ガス、停電の“四重苦”に悩まされた。 続きは『液状化の浦安、依然4000戸断水』から。

　東日本大震災の影響で、全国のハローワークに内定取り消しなどを検討する企業からの相談が計９３件寄せられていたことが厚生労働省の集計で分かった。厚労省は２８日から全国の新卒応援ハローワーク（５６カ所）に特別相談窓口を設置し、内定取り消しを受けたり、就職が困難になった大学生や高校生の支援に乗り出す。 　厚労省によると、１１～１８日までに企業から寄せられた内定取り消しや入社時期の後ろ倒しなどの相談は計９３件。このうちハローワークの説明や説得で内定取り消しをしないことに決めたケースが９件あった。 続きは『「内定取り消し」「入社見送り」相談９３件　ハローワーク』 via Yahoo!ニュースから。

　東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 　メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 　メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 　「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」 　「実家の両親は津波に流され未（いま）だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」 　福島第一、第二原発では、２０１０年７月時点で東電の社員約１８５０人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約９５００人が働いている。東電によると、９割が福島県内在住で、そのうちの７～８割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。 続きは『過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール』から。