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原発輸出:実物見ず審査 強度計算せず安全確認 経産省手続き、「国内向け」と落差 via 毎日新聞

原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁 から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査 や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。

安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、1件当たり10億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。

入手した文書によると、安全確認は2003年2月に定められた内規に基づいて行われていた。(1)輸出 元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか(2)相手国・地域が安全規制を適切に行える体制 などを整備しているか(3)原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の3項目。(1)は経産省産業機械課と原子力政策課、(2) と(3)は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。

実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。(1)に対応する項目は「国際的に認められた基準に基 づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Y」(Yes)か「N」(No) に丸を付けるだけの簡単なものだった。

国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、 関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。さらに、担当課に複雑な計算が可能な人 材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。

続きは 原発輸出:実物見ず審査 強度計算せず安全確認 経産省手続き、「国内向け」と落差 (無料登録が必要です)

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