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電力業界、原発技術向上の組織設立へ 海外機関と連携 via 日本経済新聞

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日、東京都内で記者会見し、電力会社や関連メーカーで原子力発電所の技術向上に取り組 む組織を年内に設立すると発表した。米原子力発電運転協会(INPO)など海外機関と連携し、新しい技術に基づく安全対策を各社で導入する。東京電力福島 第1原発の事故で失った原発産業の信頼回復を目指す。

2月に準備室を設け、具体的な活動内容や組織の形態を詰める。新組織は原発技術の専門家を擁し、参加企業に強制力のある改善指導や提言を働きかける。「日本の行政機関に指摘される前に対応できるようにしたい」(八木会長)という。

稼働する原発が5基に減った点を踏まえ、「信頼回復の正念場の年と考え、原発立地地域などの理解を得て再稼働に最大限努力する」と力説。原則40年運転で廃炉とする政府案は「安全性を確かめた上で例外規定に認められる20年の運転延長をできるだけ試みたい」と述べた。

続きは電力業界、原発技術向上の組織設立へ 海外機関と連携

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