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この国と原発:第1部・翻弄される自治体/4 安全協定拡大構想に北海道・泊村難色 via mainichi.jp

◇「産地」と「消費地」深い溝

東京電力福島第1原発事故から半月後の3月29日、北海道電力泊原発(泊村)の10~30キロ圏内にある9町村の首長が緊急会議を開いた。8~10キロ圏内を対象とした国の防災対策重点地域(EPZ)を超えて広がる事故の被害に、泊原発から町境まで10・2キロしかない仁木町の三浦敏幸町長が呼びかけた。国や北電との交渉窓口になる協議会を作る方針で一致。三浦町長は会議後、10キロ圏内の共和町など4町村が北電と結ぶ安全協定を巡り、「9町村も入れてほしい」と語った。

会議の数日後。共和町へ説明に訪れた三浦町長に、4町村長で最も古株の山本栄二町長は「我々は(誘致から)40年の歴史がある。道民の電力の40%を供給する原発が立地できたのは、4町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」とクギを刺した。協議会の構想はわずか1カ月で立ち消えとなった。

続きは この国と原発:第1部・翻弄される自治体/4 安全協定拡大構想に北海道・泊村難色

シリーズ この国と原発:第1部・翻弄される自治体



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