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九州電力は８日、定期検査中の玄海原発３、 ４号機（佐賀県玄海町）の原子炉補助建屋で１０月に発生した火災について、室内の有害物質を取り除く「局所排気装置」の施工不良が原因とみられると発表し た。電気ケーブル同士を接続するコネクターの電流容量が小さく、過負荷で通電を繰り返したために発熱、発火したという。 １９９４年の３号機建設時に外部業者に製作を委託しており、２０年にわたって過負荷の状態で運転していた。 （略） 九電が施工不良と判断した装置を製作した実験装置メーカー、ダルトン（東京）によると、九電以外の６原発にも類似した製品を納入しているという。ダルトンは今後、改修などを実施する方針。【寺田剛】 全文は玄海原発:１０月の火災　ケーブルコネクターの過負荷原因  当サイト既出関連記事： 玄海原発、原子炉補助建屋で発煙、すぐ消火 via 朝日新聞

九州電力は２８日、玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）の間にある原子炉補助建屋の地下２階で、電気のブレーカーから煙が出ているのが見つかった、と発表した。けが人はなく、放射能漏れや作業員の被曝（ひばく）も確認されていないという。 九電によると、同日午前９時３５分ごろ、放射性物質をふくむ１次系冷却水の測定・分析をする「第１放射化学室」で、協力会社の社員が煙が出ているのに気づき、消火器で消し止めたという。同１１時４０分に鎮火が確認された。九電や消防が原因を調べている。 続きは玄海原発、原子炉補助建屋で発煙、すぐ消火

九州電力玄海原発１号機（東松浦郡玄海町）が１５日、運転開始から３９年を迎えた。原則４０年の運転期限まであと１年と迫り、九電は廃炉とするのか、存続 して再稼働させるのか、検討を進めている。存続するには来年７月までに運転延長を申請する必要があるが、福島第１原発事故後の新規制基準をクリアするには 巨額の設備投資は避けられず、３年連続赤字の九電としては高いハードルとなる。立地する玄海町の岸本英雄町長は運転延長を望みつつ、投資額の多さに廃炉も やむを得ないとの認識を示す。九電の判断が注目される。 （略） 運転延長には、新基準の厳しい審査に合格しなければならない。最大の課題とみられるのが、新基準に適合しない可燃性の電源ケーブルの取り扱いだ。 現在、延焼防止剤を塗って対応しているが、不燃性・難燃性への交換を求められると、巨費と多大な時間を強いられる可能性がある。どれだけ延長を認められる かも見通せず、費用対効果をどう判断するかが焦点となりそうだ。 「５０年運転」が持論の岸本町長は町財政や経済をにらみ、九電の判断を注視する。「私が社長なら膨大な投資をしても費用対効果が 見込めないので廃炉にする」と語る。その上で「電力の安定供給のためには、リプレース（置き換え）で廃炉と同時に新設すべきだが、原発を取り巻く状況では 困難」と指摘する。廃炉する場合、立地町への交付金新設を国に求める。 規制委が運転延長を最終判断する際は「原発構内に入り、コンクリートの状況など確認して立地自治体の責任者として意見を言いたい」と注文する。 また再生可能エネルギーの買い取り契約申請殺到で想定を上回る供給過剰の状況が発生し、九電は新規の契約手続きを中断している。 「原発の再稼働を見越し、今後どれだけの買い取りが可能かどうか見極める」と説明しており、原発が再稼働すれば、さらに供給過剰が拡大し、買い取り制限に つながりかねない。買い取り中断も絡み、九電は悩ましい判断を迫られている。 全文は廃炉か存続か迫る期限　玄海原発１号機運転３９年

九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）運転差し止め請求訴訟の２原告団など、全国で提訴されている原発裁判の原告団が、連絡会を発足させた。５月に大 飯原発（福井県おおい町）の運転差し止め判決が出たものの、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）では再稼働に向けた準備が進んでおり、原告団同士のネットワー クで脱原発運動を強化する。 佐賀地裁で１０日開かれた玄海原発の操業停止請求訴訟の第１０回口頭弁論終了後、原告団（長谷川照団長）が明らかにした。連絡会には現在、全国の２２原告団が参加、裁判関連の資料や原告数拡大の広報活動などについて情報交換する。 （略） 口頭弁論では、大飯原発訴訟の中嶌哲演原告団代表が意見陳述。運転差し止めを認めた福井地裁判決について「福島の原発事故後に全国に広がった（脱原発の） 世論の結晶」と強調し、「過疎地域に原発を押しつける差別構造についても玄海原発訴訟の司法判断で深めてほしい」と求めた。 全文は再稼働反対訴訟で連携　脱原発原告団が全国連絡会

［東京　８日　ロイター］ – 運転開始から４０年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年７月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。 比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。 ＜再稼動と廃炉はセットと経産相＞ 「私としては、円滑な廃炉を進めることと、安全性が確認された原発の再稼動を進めることは、合わせて推進していきたい」──。小渕優子経済産業相は、今月５日の記者会見でこう語った。就任３日目の発言であり、経産省の意向を反映しているとみられる。 （略） 両電力は「廃炉の検討に入った事実はない」（関電）、「現時点で何も決まったものはない」（九電）などとコメントしたが、額面通り受け止めるエネルギー関係者はほとんどいない。 「美浜１、２号の廃炉は既定路線」（関係筋）、「九電は玄海１号の廃炉を検討している」（政府関係者）というのが実状だ。 （略） ＜古い原発ほど安全投資の回収困難＞ 延長を望む場合、事業者は原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施し、規制委の認可を得る必要がある。 規制委の田中俊一委員長は「４０年で（運転延長の基準を）クリアするのは、時間とカネがかかる」と指摘している。 中国電の苅田知英社長が、今年３月の記者会見で、島根１号について「廃炉にするという選択肢もある」と発言するなど、電力経営者からも廃炉に言及する事例も出ている。 （略） ＜再稼動が不透明な柏崎刈羽と浜岡＞ 原発が立地する地元の県や市町村の同意を得られるかどうかも、再稼動に向けた関門となる。地元の反対は、運転年数や活断層問題のような再稼動を阻む法的拘束力はないものの、地元の同意なしに再稼動を強行することは事実上、不可能だ。 この観点で再稼動が難しいか、不確実性が高そうな例として、東京電力福島第２原発（４基、運転開始から２７─３２年）と同柏崎刈羽原発（７基、同１７年から２９年）、中部電力の浜岡原発（３基、同９年から２７年）が挙げられる。 福島県議会などが福島県内の原発すべての廃炉を求めており、第２原発の再稼動は極めて困難な情勢だ。東電は、第２原発の存廃問題について方針をあいまいにしたままだが、そうした姿勢に今後、批判が高まる可能性も否定できない。 柏崎刈羽については、地元・新潟県の泉田裕彦知事が東電による再稼動に厳しい姿勢を続けている。複数の業界関係者か らは「柏崎刈羽は東電から切り離さない限り、再稼動できないだろう」との見方が聞かれる。６基中４基が複合的に事故を起こした福島第１の教訓もあり、７基 という多数基を問題視する見方も原子力規制委・規制庁側にある。 巨大地震の想定地域に立地する浜岡原発の再稼動も不透明だ。中部電力は今年２月に、規制委に新規制基準の適合性審査を申請したが、審査会合では「巨大地震が発生する確率が他の原発に比べてはるかに高い」（規制委の島崎邦彦委員）と指摘されている。 静岡県の川勝平太知事が、浜岡原発の再稼働に当たっては住民投票の実施が必要との認識を示している。 首都圏から約２００キロと近く、人口や産業が密集する太平洋ベルト地帯に立地することは、再稼動には不利に働くとの指摘が、地元の保守系県議から聞かれる。 全文は焦点：古い原発の廃炉本格化へ、活断層・地元同意も電力会社に逆風  

　佐賀県鳥栖市が、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働反対を訴える市民団体「原発を考える鳥栖の会」（野中宏樹世話人代表）に、市民活動支援補助金１０万円を支出した問題について、篠原久子・市民福祉部長は１０日の市議会本会議で「団体が政治活動を行った場合、補助金返還も検討する」と述べた。中川原豊志市議（自民クラブ）の一般質問に答えた。 　中川原氏は「中立であるべき自治体が、脱原発団体へ補助金支出を決めた責任は市長にある。鳥栖市（の考え）もこの団体と同じ考えだと思われかねない」と指摘した。 　答弁した篠原氏は「書類やプレゼンテーションの中身が選考基準に合致していた」と述べ、選考は妥当だったとの考えを示した上で、「原発を考える鳥栖の会」が政治活動をした場合、補助金返還を検討するとした。橋本康志市長は答弁しなかった。 　鳥栖市の市民活動支援補助事業は、公益性の高い市民活動への支援を目的として、平成２１年度に創設された。「原発を考える鳥栖の会」は、再生可能エネルギーの普及活動を名目に応募。４月に実施したプレゼンテーションなどを経て認定された。 もっと読む。

１５日に稼働原発ゼロを再び迎えることで、次はどの原発がいつ再稼働できるかに注目が集まる。原子力規制委員会の安全 審査には、４電力会社が計６原発１２基を申請。そのうち設備が整い審査もスムーズに進む四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が一番乗りの最有力だ。九州電力 の川内原発１、２号機（鹿児島県）と玄海原発３、４号機（佐賀県）がそれに続く。早ければ年内に審査は終わるが、地元同意を得る必要があり、再稼働は年明 けになるとみられる。 ７月に始まった規制委の安全審査では当初、事業者側の準備不足が目立った。北海道電力泊原発１、２号機は書類や設備 の不備で審査が中断するなどし、規制委の田中俊一委員長が定例会見で「何とかしのげると思っても規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と強い口調で述べる場面 もあった。 (略） 一方で、現在申請済みの原発は、フィルター付きベント（排気）などの設置が５年間猶予されている加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）のみで、猶予が設けられていない沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は申請の見通しが立っていない。 特に、ＢＷＲで一番先に申請を表明した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）については、泉田裕彦知事が「これ以上の地元軽視はない」と東電に対する不信感をあらわにしており、いまだ申請できないでいる。 全文は１５日に稼働原発ゼロ…次の再稼働「伊方」最有力　課題は地元同意 あす「原発ゼロ」 大飯４号機定期検査 国内全て停止 47NEWS ＞ 共同ニュース ＞ 原発ゼロ前に８千人市民集会 「再稼働認めない」 新基準で伊方原発を現地調査 国内の原発、１６日に「稼働ゼロ」状態へ １５日稼働原発ゼロに 関連記事：

北海道、関西、四国、九州の４電力は、原子力規制委員会が新たな規制基準を８日に施行するのに合わせ、原発再稼働の前提となる安全審査を同日中に申 請する。規制委は８日に申請する場合、５日午後３時までに申し出るよう求めている。各社は原発の運転を早期に再開し、重い負担になっている火力発電の燃料 費を削減することで、収支改善につなげる考えだ。 ８日に安全審査が申請される見通しなのは、北海道電泊原発１～３号機（北海道泊村）▽関電高浜原発３、４号機（福井県高浜町）▽関電大飯原発３、４号機 （同県おおい町）▽四国電伊方原発３号機（愛媛県伊方町）▽九州電川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。九州電は玄海原発３、４号機（佐賀県玄海 町）の同時申請についてもぎりぎりの調整を進めており、４電力は最大で６原発の計１２基を申請する。 全文は　原発審査、４社が８日申請＝早期再稼働目指す