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焦点:古い原発の廃炉本格化へ、活断層・地元同意も電力会社に逆風 via ロイター

[東京 8日 ロイター] – 運転開始から40年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年7月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。

比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。

<再稼動と廃炉はセットと経産相>

「私としては、円滑な廃炉を進めることと、安全性が確認された原発の再稼動を進めることは、合わせて推進していきたい」──。小渕優子経済産業相は、今月5日の記者会見でこう語った。就任3日目の発言であり、経産省の意向を反映しているとみられる。

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両電力は「廃炉の検討に入った事実はない」(関電)、「現時点で何も決まったものはない」(九電)などとコメントしたが、額面通り受け止めるエネルギー関係者はほとんどいない。

「美浜1、2号の廃炉は既定路線」(関係筋)、「九電は玄海1号の廃炉を検討している」(政府関係者)というのが実状だ。

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<古い原発ほど安全投資の回収困難>

延長を望む場合、事業者は原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施し、規制委の認可を得る必要がある。

規制委の田中俊一委員長は「40年で(運転延長の基準を)クリアするのは、時間とカネがかかる」と指摘している。

中国電の苅田知英社長が、今年3月の記者会見で、島根1号について「廃炉にするという選択肢もある」と発言するなど、電力経営者からも廃炉に言及する事例も出ている。

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<再稼動が不透明な柏崎刈羽と浜岡>

原発が立地する地元の県や市町村の同意を得られるかどうかも、再稼動に向けた関門となる。地元の反対は、運転年数や活断層問題のような再稼動を阻む法的拘束力はないものの、地元の同意なしに再稼動を強行することは事実上、不可能だ。

この観点で再稼動が難しいか、不確実性が高そうな例として、東京電力福島第2原発(4基、運転開始から27─32年)と同柏崎刈羽原発(7基、同17年から29年)、中部電力の浜岡原発(3基、同9年から27年)が挙げられる。

福島県議会などが福島県内の原発すべての廃炉を求めており、第2原発の再稼動は極めて困難な情勢だ。東電は、第2原発の存廃問題について方針をあいまいにしたままだが、そうした姿勢に今後、批判が高まる可能性も否定できない。

柏崎刈羽については、地元・新潟県の泉田裕彦知事が東電による再稼動に厳しい姿勢を続けている。複数の業界関係者か らは「柏崎刈羽は東電から切り離さない限り、再稼動できないだろう」との見方が聞かれる。6基中4基が複合的に事故を起こした福島第1の教訓もあり、7基 という多数基を問題視する見方も原子力規制委・規制庁側にある。

巨大地震の想定地域に立地する浜岡原発の再稼動も不透明だ。中部電力は今年2月に、規制委に新規制基準の適合性審査を申請したが、審査会合では「巨大地震が発生する確率が他の原発に比べてはるかに高い」(規制委の島崎邦彦委員)と指摘されている。

静岡県の川勝平太知事が、浜岡原発の再稼働に当たっては住民投票の実施が必要との認識を示している。

首都圏から約200キロと近く、人口や産業が密集する太平洋ベルト地帯に立地することは、再稼動には不利に働くとの指摘が、地元の保守系県議から聞かれる。

全文は焦点:古い原発の廃炉本格化へ、活断層・地元同意も電力会社に逆風

 

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