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東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。　（原発取材班） […] 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼（千葉県）につながる花見川（同）。一キログラム当たり四五二～七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用できる基準は同一〇〇ベクレル。この値に比べ、大幅に高い。河口から七百メートルほど離れると七六ベクレルに急減していた。 […] 　魚介類への影響がポイントになるが、水産庁が、各地の検査機関による水産物の放射能調査をまとめたデータによると、二〇一六年度は東京湾で八十一件の魚などが調べられた。うち六件でセシウムが検出されたものの、魚種はいずれもスズキで、一ベクレル未満と検出できるぎりぎりの値だった。食品基準（一〇〇ベクレル）の百分の一未満の低い水準で、食べても何ら問題のないレベルといえる。 ◆水環境に流れ込む ＜鎌田准教授の話＞　首都圏の河川の河口では、いまだにセシウムが継続的に供給され、蓄積し続けていることが確認できた。森林域では放射性物質は土壌にとどまり、水環境には流出しにくいが、都市部では河川など水環境に流れ込みやすいことが指摘されている。 […]   もっと読む。

なぜ、これから 100万人の命が奪われるのか？ 編集 『東京が壊滅する日』のダイヤモンド書籍オンライン連載も310万ページビュー（ＰＶ：サイトの閲覧数）を突破しました。  本日は、広瀬さんに、机上の空論ではなくて、「実害」の立場から、絶望だけではなくて、希望の解決策もお話しいただき、貴重な講演会になるかと思います。よろしくお願いいたしします。 広瀬 危機的な状況だけでなく、希望も持ち帰っていただきたいので、このダイヤモンド書籍オンライン連載では、これから全7回に分けて紹介します。  最初に申し上げると、テーマは3つあります。  1つが、福島の人たちが最大の被曝をしていることですが、実際に東京でも私たちが被曝をしている中で、どれほどの危険な状態に置かれているのか、東京に住んでいるほとんどの方が意識を持っていないと思います。  結論を言いますと、今の状況で行くと、このフクシマ原発事故で放出された放射能のために、100万人は死にます。  その被曝問題を最初にお伝えします。  2つ目が九州の鹿児島県の川内原発が1号機、2号機が再稼働を始めました。  さらに、あってはならないことですが、愛媛県知事の中村時広が伊方原発の再稼働にゴーサインを出しました。  今、そこまで危機が迫っているのが、現在の状況です。  川内原発と、伊方原発が、どれほど危ないかという話です。  南日本で大事故が起こると、東京だけでなく、日本全体がなくなるという事態が、今、直前に迫っています。  このことについて、メカニックな原子炉の危険性をお話しします。ただし、ダイヤモンド書籍オンラインでは、この点についてくわしく説明してきたので、今回の記事では、その説明へのリンクを入れて、重複する内容を省略します。  最後、3つ目に、真っ暗な気持ちで帰られては困るので、解決策と希望の話をします。国民の7割が原発に反対しているわけですから、再稼働は本来止められることです。  狂っているのは、総理大臣の安倍晋三なのです。あのバカのおかげです。安全保障関連法案と同じで、狂っているとしか言いようがない。それが政治なのですが、来年2016年4月から電力が自由化されます。あと何ヵ月もありません。  そこにエネルギー問題の希望がありますので、くわしく話したい。ところが、「今日の講演は1時間」と言われましたので、私はたまげました。  私の講演会は通常3時間以上なので、とても1時間で話せるような中身ではありません。みなさんにお伺いしたいのですが、私は最低2時間は話したい。  みなさん、1時間で帰らなければいけない方は手を上げてください。  いらっしゃらない？ 2時間、話していいですか。 […] もっと読む。

映画を観る。

(抜粋） ■東京は、もはや住み続ける場所ではない 　東京都・小平市で父親の代から50年以上にもわたって地元の人々の医療に貢献してきた「三田医院」の三田茂院長は、今年3月にいったん小平市の医院を閉じ、4月に移住先の岡山県・岡山市で医院を開業して医療活動を再開した。この三田医師の決断は海外でも報じられ、北米を拠点にした情報サイト「VICE」や、エネルギー関連情報サイト「ENENews」などが、三田医師の主張を英語で紹介している。 「ENENews」の記事によれば、三田医師はここ1～2年の間に東京で劇的に放射能汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が濃縮されて汚染は進行し、「東京は、もはや住み続ける場所ではない」という衝撃の発言が記されているのだ。特に東京の東部地域は深刻であるという。 「残念なことに、東京都民は被災地を哀れむ立場にはありません。なぜなら、都民も同じく事故の犠牲者なのです。対処できる時間は、もうわずかしか残されていません」(三田医師) （略） ■東京の子供たちの白血球が減少している 三田医師は2011年の原発事故以降、子供たちの血液検査結果を分析してきたということだが、昨年の半ば頃から子供たちの血液中の白血球、特に好中球が著しく減少してきていることを示唆している。白血球、好中球は共に人体の免疫機能を司る重要な血液細胞で、その減少は免疫力の低下を招く。当時の小平の病院を訪れた患者の症状は、鼻血、抜け毛、倦怠感、内出血、血尿、皮膚の炎症などがあり、ぜんそくや鼻炎、リウマチ性多発筋痛を患う患者も明らかに増えたという。 これらの症状を完治させることはできないと三田医師は率直に語る一方、移住や転地療養で実際に多くの患者が回復している事実を強く指摘している。「VICE」のインタビュー記事によれば、重症だった乳幼児が家族共々九州に引っ越した後に急激に病状が回復したという例や、他にも大阪、京都、四国などに生活を移した患者の症状も確実に改善しつつあることに触れている。 当サイト既出関連記事：A Japanese Physician Is Encouraging the Evacuation of Tokyo via Vice  

原爆投下後の広島を描いた漫画「はだしのゲン」を教育現場から撤去するよう求める請願や陳情が昨年九月以降、東京都と都内の区市の教育委員会・議会 に計十四件提出されたことが、東京新聞の調査で分かった。松江市の小中学校で閲覧制限問題が発覚して以降、作品を子どもたちから遠ざけようという動きが浮かび上がる。全国の道府県教委も調べたところ、都以外では請願は出されていない。東京での議論が全国の平和教育のありように影響を与える可能性もある。　 （飯田孝幸、樋口薫、大平樹） 一月から二月にかけ都と島しょ部を除く都内五十三市区町村を調査した。十四件の内訳は都教委が三件、練馬区が三件、千代田区が二件、港、新宿、大田、中野、足立区と西東京市が一件。 請願は「旧日本軍の残虐行為を捏造（ねつぞう）している」「天皇に対する侮辱や国歌の否定が含まれる」として、学校図書館などからの撤去を求めている。練 馬区教委などに請願を出した「教育問題懇話会」の代表者は「史実をねじ曲げた思想宣伝の教材になっている。親や教員の指導がないまま、子どもに読ませるに は毒が強すぎる」と話した。一方、対抗する形で、都や練馬区などには、自由に閲覧できるよう求める請願も出された。 都教委は一月「幅広い知識を身に付けさせるため、さまざまな資料が必要」として、いずれの請願にも応じないことを決めた。一方で「一部に教育上の配慮が必要な暴力的表現がある」とも指摘。校長や教委関係者の会議で、適切な読書指導を行うよう周知した。 続きは　はだしのゲン　都内で撤去請願　教委・議会に１４件

２０２０年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が正式に「東京」に決まった。１９６４年以来、５６年ぶり、２回目の五輪開催。日本時間午前５時の発表の瞬間をテレビの前で見守った人たちも多いことだろう。テレビ各局は朝から開催を喜ぶ特集を放送している。長い経済的な低迷からなかなか抜け出せなかった日本社会にあって、早くも「経済効果は３兆円」などという皮算用もはじかれている。また「アベノミクスの第４の矢が放たれた」などという経済界の声も伝えられる。アベノリンピクスなる造語も報道されている。 「自信と夢を取り戻す」という喜び一色のムードに水を差すつもりはない。 だが、東京開催決定を伝える朝のテレビニュースを見ていて、仰天したことがある。 最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチだ。 福島の状況を「The situation is under control」（状況はコントロール下にある）と発言したのだ。 「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」。 「汚染水は福島第一原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。 「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ」。 「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。　 東京五輪開催を望んでいる国民が大多数だとしても、首相の発言を聞いて「おいおい、いくら何でも言い過ぎでは？」と思った人は少なくないだろう。 福島の人たちや原発事故のその後に注目している人たちからみれば、明らかな「ウソ」があるのだ。 汚染水に関していえば、現在「打つ手がない」ことは明らかだ。 続きは　安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」　“汚染水は港湾内で完全にブロック”　なんてありえない

私達が懸念していたことは、ついに現実のものとなってしまうようです。 2013年9月8日早朝５時すぎ、国際オリンピック委員会（IOC）は2020年オリンピック開催地を東京に決定しました。 1、汚染水への関心が高まる中で IOC総会での開催地決定決選投票までのこの1ヶ月間は特に、2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（以下、「招致委員会」）、日本オリンピック委員会（JOC）、東京都、日本政府、そしてそれに群がる大企業などによって、東京オリンピック招致のために、莫大な税金を費やしての大々的キャンペーンが行なわれてきました。 一方、同じくこの1ヶ月の間、福島第一原発事故による汚染水の漏出の問題がいよいよ深刻さを増していることが、やっとメディアによって報道されるところのものとなり、日本を発生源とする海洋汚染に国際的な関心が集まりました。 政府は、東京電力などの事故を引き起こした者の責任の追及をすることなく、470億円の公費を投入することを決定する一方で、この問題についての国会における審議は、国際世論を刺激してオリンピック招致に影響が出るという懸念から先送りされました。 また9月4日、招致委員会が、開催地の決戦投票が行なわれるIOC総会の開催地であるブエノスアイレスで行なった記者会見において、JOCの会長であり、招致委員会の理事長でもある竹田恒和は、記者から集中した汚染水問題の及ぼす招致活動への影響などの質問に対し、 「福島は東京から２５０キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と答えました。 そして更に、内閣総理大臣の安倍晋三は、開催地決定直前の最終プレゼンテーションにおいて、福島第一原発事故に言及し、 「状況はコントロールされている。私達は決して東京にダメージを与えない。」 と発言しました。 これらの発言が露わにしているのは、東京さえ良ければ、福島や、福島により近い地域が抱えている危険性は無視しても良いという「東京中心主義」です。 こうした発言が、被災している方々に与えた絶望は大きいと想像します。 彼らの説く「東京での五輪は被災地復興に役立つ」という主張が、いかに上っ面だけのものなのか。 それは火を見るより明らかです。 東京は都市として、原子力事故について責任を負うべき存在です。 何より福島第一原発は、東京への送電のために福島に設置された施設でした。 福島第一原発で作られた電気は、わずか1ワットすらも、福島で暮らす人達によって使用されたことのないものであったという事実を、私達は忘れてはいけないと考えます。 東京はこの事故についての加害者であり、被災地福島に対して、重大な責任があるはずです。 ましてや、行政府としての東京都は、東京電力の筆頭株主です。 東京都がやるべきことは、オリンピックに莫大な予算をつぎ込むのではなく、原発事故についての事故の加害責任に真摯に向き合うことのはずです。 「東京都内において、東京電力株式会社が所有している原子力発電所は存在し」ない（招致委員会立候補ファイル第2巻121p）などというレトリックは、何の弁解にもなりません。 2020年東京オリンピックの開催が、大都市東京の原発事故に対する責任に何ら向き合うことなく決定されたことに、私達は強い憤りを覚えます。 続きは　＜緊急声明＞東京都はオリンピック開催を辞退しろ！

安倍晋三首相は東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題への懸念について、「状況は制御­され、東京に悪影響を及ぼすことはない」と述べ、不安の払拭（ふっしょく）に努めた。