＜緊急声明＞東京都はオリンピック開催を辞退しろ！ via 反五輪の会

私達が懸念していたことは、ついに現実のものとなってしまうようです。

2013年9月8日早朝５時すぎ、国際オリンピック委員会（IOC）は2020年オリンピック開催地を東京に決定しました。

1、汚染水への関心が高まる中で
IOC総会での開催地決定決選投票までのこの1ヶ月間は特に、2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（以下、「招致委員会」）、日本オリンピック委員会（JOC）、東京都、日本政府、そしてそれに群がる大企業などによって、東京オリンピック招致のために、莫大な税金を費やしての大々的キャンペーンが行なわれてきました。
一方、同じくこの1ヶ月の間、福島第一原発事故による汚染水の漏出の問題がいよいよ深刻さを増していることが、やっとメディアによって報道されるところのものとなり、日本を発生源とする海洋汚染に国際的な関心が集まりました。
政府は、東京電力などの事故を引き起こした者の責任の追及をすることなく、470億円の公費を投入することを決定する一方で、この問題についての国会における審議は、国際世論を刺激してオリンピック招致に影響が出るという懸念から先送りされました。
また9月4日、招致委員会が、開催地の決戦投票が行なわれるIOC総会の開催地であるブエノスアイレスで行なった記者会見において、JOCの会長であり、招致委員会の理事長でもある竹田恒和は、記者から集中した汚染水問題の及ぼす招致活動への影響などの質問に対し、
「福島は東京から２５０キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と答えました。
そして更に、内閣総理大臣の安倍晋三は、開催地決定直前の最終プレゼンテーションにおいて、福島第一原発事故に言及し、
「状況はコントロールされている。私達は決して東京にダメージを与えない。」
と発言しました。
これらの発言が露わにしているのは、東京さえ良ければ、福島や、福島により近い地域が抱えている危険性は無視しても良いという「東京中心主義」です。
こうした発言が、被災している方々に与えた絶望は大きいと想像します。
彼らの説く「東京での五輪は被災地復興に役立つ」という主張が、いかに上っ面だけのものなのか。
それは火を見るより明らかです。
東京は都市として、原子力事故について責任を負うべき存在です。
何より福島第一原発は、東京への送電のために福島に設置された施設でした。
福島第一原発で作られた電気は、わずか1ワットすらも、福島で暮らす人達によって使用されたことのないものであったという事実を、私達は忘れてはいけないと考えます。
東京はこの事故についての加害者であり、被災地福島に対して、重大な責任があるはずです。
ましてや、行政府としての東京都は、東京電力の筆頭株主です。
東京都がやるべきことは、オリンピックに莫大な予算をつぎ込むのではなく、原発事故についての事故の加害責任に真摯に向き合うことのはずです。
「東京都内において、東京電力株式会社が所有している原子力発電所は存在し」ない（招致委員会立候補ファイル第2巻121p）などというレトリックは、何の弁解にもなりません。
2020年東京オリンピックの開催が、大都市東京の原発事故に対する責任に何ら向き合うことなく決定されたことに、私達は強い憤りを覚えます。

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