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日本原電本店に検査に入る原子力規制委員会の職員ら=2020年12月14日午前、東京都台東区 　日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の審査資料を書き換えていた問題で、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）の立ち入り検査を始めた。書き換えの経緯や背景について、社内文書の確認や関係者の聞き取りを進める。 […] 書き換えられたのは、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかの判断に関わる地層の観察記録。審査を中断して全容解明を求めていた規制委は10月に審査の再開を決めたが、書き換えの背景については社内調査になお不明確な点が多いとして、審査とは別の検査チームで引き続き調べている。 全文

　日本原電の濱田康男社長は１９日、年頭のあいさつのため福井市の福井新聞社を訪れ、吉田真士社長らと懇談した。国内の商業用原発で初の廃炉作業を進めている東海原発（茨城県）で培った技術や経験に関して「他社から具体的な話があれば役に立てる」と述べ、廃炉作業の支援要請があれば協力していく考えを示した。 　原発の運転期間が法律で原則４０年と定められ、福井県内でも古い原発の廃炉時代が迫っている。東海原発は２００１年から廃止措置に入っており、濱田社長は「廃炉作業の経験や技術は、他社に比べて一歩先に蓄積しており、役立てる点はいろいろあると思う」と述べた。 　運転開始から４４年を過ぎた敦賀原発１号機を廃炉にするかどうかの判断時期については「社内でいろんな検討や作業を行っており、いつごろ結論が出せるか、というところまで至っていない。もう少し時間が掛かる」とした。 　原子力規制委員会の有識者調査団が敦賀２号機直下の破砕帯を「活断層」と再認定した評価書案に関しては、昨年１２月のピアレビュー（査読）会合で原電の主張を妥当とする専門家の意見があったことを踏まえ「調査団がわれわれの提出しているデータをきちっと読み込んで審議してもらえれば、活断層ではないと理解いただける」と強調。議論の継続や評価書案の見直しを引き続き求めていくとした。 　原発の新増設や建て替え（リプレース）に関する政府の方針が見えない中「廃炉の原発が出てくれば当然新しい炉が必要だという議論になると思っている」と語り、敦賀３、４号機の増設計画を維持していく考えを示した。 もっと読む。

　原発停止で経営が悪化した日本原子力発電（東京）は、敦賀原発のある福井県敦賀市に対し、２００９年度から続けてきた寄付を１５年度以降中断すると通告した。市への取材で分かった。市は同社の寄付金で市道建設を進めてきたが、市費で穴埋めすることもかなわず、市道は当初計画の３分の１程度しか完成しないまま宙に浮くことになる。原発マネーを活用してきた街が岐路に立っている。 […] 県道は曲がりくねっており、原発関連車両も通るため、特に朝晩に渋滞しやすい。勾配も急で、冬季は凍結することもある。バイパスやトンネルは半島先端部付近で暮らす人々の長年の悲願だ。そこに敦賀原発３、４号機の増設計画が持ち上がり、曲折の末、市は０２年に同意した。 　一方で、市道路河川課によるとこの頃、市が日本原電に依頼し、全額同社負担による西浦１、２号線の整備に両者が合意。地元県議は「３、４号機受け入れの見返りだった」と明かす。 　同課によると、全額負担の合意文書は作らなかった。担当者は「お互いの信頼関係で、年ごとに工事費を協議する決まりだった」と言う。総事業費は６０億円規模を見込んでいた。 　ところが、１１年３月の東京電力福島第一原発事故が状況を変えた。所有する原発全３基が止まった日本原電は発電できなくなり、経営が悪化。市に寄付を続けることに批判も出た。 もっと読む。

日本原子力研究開発機構は１５日、原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）＝福井県敦賀市＝の排気筒で８日に放射性物質トリチウム濃度の値が一時通常値の倍程度まで上昇したと発表した。警報が鳴る値は下回り、環境への影響はないという。 ８日午前１０時４０分ごろ、原子炉補助建屋の実験室でトリチウムを含む重水の処理中、職員が数値の上昇に気づいた。重水の蒸気を冷やす装置が止まっていたため、蒸気が排気筒から放出された。 数値は午前１０時２０分ごろから上がっており、冷却装置を作動させたところ、同１１時２０分ごろ通常値に戻った。最高値は、警報設定値の１０分の１。作業員が冷却装置のスイッチを入れ忘れたミスが原因で、被ばくはないという。 続きは人為ミスで放射性物質の値上昇　敦賀のふげん、環境へ影響なし

（抜粋） 福井大の山本富士夫名誉教授は基調講演で、原発の安全神話と、官僚の天下りに代表される原 子力ムラは生き続けており、大飯３、４号機の運転を止めるべきだとした。福島大の伊藤宏之特任教授も「再稼働をなぜ急ぐのか」と述べ、国民生活や経済への 影響とする理由に懐疑的な見方を示した。 元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題センターの舘野淳事務局長は「軽水炉は熱の制御が難しい。過酷事故が起きると対応には時間がかかるため、明らかに欠陥商品だ」と指摘。規制体制も信頼できないとして、軽水炉の利用を中止すべきだとした。 日本大歯学部の野口邦和氏は、福島県内で放射性汚泥物などの仮置き場や中間貯蔵施設が決まらないまま、除染している状況を紹介。国や福島県は、各自治体の除染活動の成功、失敗例を「共有化して効率よく進めるべきだ」と強調した。 最終日の２６日は県内外の研究者らが原発と雇用、再生可能エネルギーの普及、原発に依存しない地域づくりなどについて講演する。 全文は原発依存せぬ社会へ、全国シンポ　敦賀、福島の教訓どう生かす

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の会長で、原発３基を抱えている福井県敦賀市の河瀬一治市長（６０）が昨年暮れ、地元特産の越前ガニの詰め合わせ（各１万円）を公費で購入し、細野豪志原発担当相ら国会議員１１人に贈ったと市の会計文書で報告していることがわかった。 ■市長交際費で計１１万円分 　河瀬市長は、東京電力福島第一原発の事故後に停止状態が続いている原発の早期稼働などを政府に繰り返し求めている。市長は取材に「担当大臣や関係の皆さんと連携をとることは非常に大事なこと。規制を緩めてほしいということでは全くない」と話している。 続きは　原発相らに公費で越前ガニ　敦賀市長、国会議員１１人に

原子力推進団体の県原子力平和利用協議会によるエネルギーフォーラムが１２日、敦賀市東洋町のプラザ萬象であり、学識者が講演で今後も原発が必要と訴えた。「脱原発？これでいいのか日本のエネルギー」を共通のテーマに大阪大大学院の山口彰教授と、経団連２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹が講演。約４００人が聴いた。山口教授は、諸外国と比べて日本のエネルギー源は石炭や原発など多様化が図れていることを指摘。「原子力は効率が良く、ベストミックスを簡単に捨ててはいけない」と訴えた。 続きは　原発の有効性説く　敦賀で推進団体がフォーラム  

日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）で事故があれば、琵琶湖が放射性物質で汚染され、周辺に住む人々の生命が脅かされるとして、滋賀県の住民ら約４０人が定期検査で運転停止中の１、２号機の再稼働差し止めを求め、８日大津地裁に仮処分を申し立てた。申立書は、敦賀原発の敷地内に断層があり「地殻変動で深刻な事故が生じる恐れがある」と主張。（１）１号機が運転開始から４０年以上経過し老朽化している（２）津波対策が不十分－などと危険性を訴えている。 続きは敦賀原発に差し止め請求　滋賀住民「敷地内に断層」

　定期検査中の日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）について、同県に隣接する滋賀県内の住民らが月内にも、再稼働の差し止めを求める仮処分を大津地裁に申請することが２３日、分かった。 　滋賀県や京都府などの住民らは８月、福井県内にある関西電力の原発７基の再稼働差し止めを求め、仮処分を申し立てている 続きは　敦賀原発も差し止め請求＝「活断層危険」住民ら仮処分申請へ－滋賀