Tag Archives: 原子力安全・保安院

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人に対する東京地裁の公判がヤマ場を迎えている。 […] 東電は２００７年、第１原発の津波対策の見直しを始めた。前年に原子力安全・保安院（当時）が電力会社に地震・津波対策の再評価（バックチェック）を求めたためだった。 　対策のポイントは、０２年に政府の地震調査研究推進本部が「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」を採用するか否か。長期評価を受け入れれば、大規模な対策は避けられなかった。 […] 東電は元々、再評価結果を０９年６月までに原子力安全・保安院に報告する予定だった。しかし「先送り」後の０８年１２月に報告の延期を発表。結局、原発事故まで報告されることはなかった。 　なぜ「先送り」したのか。今後は「１５・７メートル」の基になった長期評価の信頼性が焦点となる。ＧＭは「対策に取り入れるべきだが、科学的根拠は乏しいと思った」とも証言。一方、長期評価をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授は法廷で「十分考慮すべきもので、（長期評価に基づき）対策を取れば事故は防げた」と述べた。公判は今後も地震学の専門家に対する証人尋問が続き、今秋にも被告人質問に移る見通しだ。     全文

  2012年3月9日付けで経産省より「東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価」というニュースリリースが出ています。１年以上前のニュースですが、このたび福島第一原発での女性を含む労働者の募集広告が出たことを受け、この求人の根拠となっている方針であると思われることから当ブログに掲載することにしました。 重要だと思われるポイントは、 ①福島第一原発において女性放射線業務従事者に法定限度を越える被曝があったという東電からの報告をうけ、2011年5月2日以後、福島第一原発構内では女性は勤務させないという運用指示が出ていたとのこと ② したがって福島第一原発では2011年5月以来、女性作業員は通常作業も（電離放射線障害防止規則による被曝限度は、女性で妊娠の可能性がないものは実効線量が3ヶ月で5ミリシーベルト以下）緊急作業（2011年3月15日から12月16日まで実効 線量250ミリシーベルト以下、以後は100ミリシーベルト以下）もしていなかったと考えられること ③ 構内の線量が下がったことをうけて、2012年3月9日以降は従来の通常作業の被曝限度内で女性も労働可となったということ ④ ただし、従来は3ヶ月5ミリシーベルトのところを3ヶ月4ミリシーベルト内におさめるとなっていること、です。 想定される勤務場所は免震重要棟、休憩所、5, 6号 サービスビルなど、東電の試算による予想される最大被曝量は3ヶ月で1.69ミリシーベルトとなっています。 今回の求人では一日あたりの被曝は最大20マイクロシーベルトとなっており、ひと月あたり20日間の勤務と考えると、1ヶ月で400マイクロシーベル ト、3ヶ月で1.2ミリシーベルトになりますので、この2012年3月の経産省の方針に即して出されたものではないかと考えられます。ただ、東電の試算では1日8時間勤務となっていることに対して、この求人広告では「実作業4時間」とあることは、試算で想定されていたよりも高い線量の環境で働く可能性も考えられるのではないかと懸念します。（アトミックエイジ・スタッフ　小嶋亜維子） ======================== 東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価 本件の概要 原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、平成２４年３月９日、東京電力より報告を受けました。 これは、東京電力福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）において、女性放射線業務従事者の線量限度を超える被ばくがあったことから、平成２３ 年５月２日に東京電力からの報告※１があり、再発防止対策として、発電所構内で女性職員を勤務させない運用としたことを変更するものであること及び、平成 ２３年５月２５日に保安院が妥当と評価した内容※２の変更があったことによる報告です。 保安院は、東京電力からの報告内容を確認した結果、発電所において、女性放射線業務従事者が作業を行える環境であると評価します。 担当 原子力安全・保安院　原子力発電検査課 公表日 平成24年3月9日(金) 発表資料名 東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価(PDF形式：117KB) （別紙）福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の扱いについて(PDF形式：182KB)   東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価 via 経済産業省 当ブログ内関連記事　「第一原発 女性就労可能です! 」とする福島第一原発への求人広告 参考　電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）via e-Gov法令データ提供システム … Continue reading →

東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている検察当局が、同原発に検事らを派遣したことが、関係者への取材でわかった。 刑事立件の可否を見極めるための捜査の一環として、防護服を身に着けて原発内に入り、内部の構造を実際に見て確認。作業員や専門家から事故当時の状況や その後の対応、現状について説明を受けたという。ただ、放射線量が高いために立ち入りが禁じられている場所には入っていない。 […] さらに関係者の聴取などを進めたうえで立件の可否を判断するとみられるが、事故を予測できたかなど困難が予想される。 告訴・告発されているのは、東電幹部のほか、当時の経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会などの幹部ら。東京、福島両地検が捜査の主体で、各地から応援検事をとっている。 全文は　福島第一原発に検察官ら派遣　事故めぐり立件可否を捜査

原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会が十九日発足した。田中俊一委員長は記者会見で、停止中の原発の再稼働に関しては「防災対策などができていない段階で動かすという判断はない。年内は難しい」と述べ、当面は認めない方針を示した。 　政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を決めた際は、安全評価（ストレステスト）の一次評価を経たことが基本的な基準となった。田 中氏は「法定のものではなく、一つの政治的な方策。とらわれることはない」と明言。法に基づく新たな安全基準を作った上で、安全性を審査するとし「少し時 間がかかるかもしれない」と述べた。 　運転期間が四十年を超えた原発の運転を最大二十年延長できる規定の適用には「相当困難」と述べたが、既に四十年を超えている関西電力美浜１号機など三基をどうするかは明言しなかった。 　また、原発の新増設については「申請が出ているものは新しい基準で審査する」とし、新増設の可能性を否定しなかった。 […] 　規制委の実務を担う原子力規制庁も十九日に発足。ただ、職員約四百七十人の多くは、経済産業省原子力安全・保安院出身で、規制を強化できるか疑問視される。島崎邦彦委員長代理は「何も変わらないと見えるかもしれないが、必ず変えていく」と強調した。 　規制委には、福島事故で官邸による現場介入が混乱を招いた教訓を踏まえ、緊急時の事故対応などで強い権限が与えられた。原子炉への注水など専門的判断を担い、原則的に首相でも覆せない。 全文は　規制委始動　田中委員長が表明　「再稼働　防災対策が先」 関連記事　原子力規制委員会ムラ人事のまま発足。国会議員は国会で不同意を。 via Greenpeace

全国の原発で、東京電力福島第１原発のような過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、どの範囲まで影響が及ぶ かについて、経済産業省原子力安全・保安院がシミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたことが１３日、分かった。原発事故の影響範囲の試 算を国が示すのは初めて。 自治体が防災計画を作成する際に参考となる貴重な資料だが、原発に対する過剰な反発を助長する恐れもあり、原発の再稼働などに影響する可能性もある。 保安院によると、マップは福島第１原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」を除いた全１６原発で作成する。各原発で福島第１原発並みの事故が起こったと想定。国 際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を判断する基準としている、「７日間で１００ミリシーベルトの被曝（ひばく）」を超える恐れのある地域の広がりが読み取れ る内容になるという。 福島第１原発事故を教訓に、国は今年３月に防災対策を講じる区域を改訂。原発の周辺自治体でも、防災計画の見直し作業が行われているが、放射性物質（放射能）がどのように広がるかが分からないため、一部自治体からシミュレーションマップの作成を求める声が上がっていた。 一方で、マップの内容によっては今後、原発再稼働などに影響が及ぶ可能性も出てくる。原発から距離があり、関心が薄かった地域でも、事故の影響が及ぶことが明らかになれば反発が高まるのは必至だからだ。 ただ、今回の試算は福島第１から放出された放射能を元に計算したもので、保安院の担当者は「あくまでも仮定の数字を使った試算で、実際の被害を予測したものではない。試算結果だけを見て誤解が生じないよう、公表の際はできるだけ丁寧に説明したい」と話している。 続きは　原発事故の影響範囲どこまで　保安院、試算初公表へ　再稼働に影響も  

東日本大震災を受けた経済産業省原子力安全・保安院による原子力発電所の安全に関する緊急再調査の結果、見逃していた原発直下の活断層の疑いが相次ぎ浮上している。大震災を機に日本列島にかかる力が変化し、引っ張られて生じるタイプの活断層や、断層同士がつられて動く新たなリスクが浮き彫りになったからだ。電力会社や国による過去の調査・審査の不備を指摘する声も上がっている。 続きは原発、活断層の疑い相次ぐ　震災でリスク再認識

経済産業省原子力安全・保安院が２００３年に福島県内で開いた原発の安全性についての住民説明会で、東京電力が自社や下請け企業の社員らに出席するよう要請した上、質問票への記入方法を指示するなど「やらせ」行為をしていたことが、福島第１原発事故で国会が設置した事故調査委員会の調査で分かった。 　国会事故調は「明らかに行き過ぎた行為」と批判している。玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九州電力のやらせメール問題が発覚した後も、東電はそうした行為はないと説明していた。 　東電の内部資料などを基にした国会事故調の報告書によると、説明会は０３年３月に福島県大熊町で開催。 東電、福島で「やらせ」　０３年説明会に社員ら動員

東京電力福島第１原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を除外するなどの方針をまとめていたことが３０日、分かった。共同通信が情報公開請求で計画案を入手した。 　「地域住民の不安を増長する」という理由。一方で、福島事故で役立たなかった対応拠点施設（オフサイトセンター）が一定段階から本格的に機能すると想定していた。 　同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の安全規制を実務面で支援。保安院の指示で２０１１年度訓練の計画案を作成した。 国の訓練想定「炉心溶融なし」　原発事故後、「不安増長」と